<< 石田正子のトップへ
【06.02.28】市民を戦争に巻き込まないで
市民に国民保計画はいらない
桑名市では『国民保護計画』を策定するための準備が着々と進められつつあります。2004年6月の国民保護法制定に伴って三重県は、今年1月31日「国民保護計画」が策定されました。それを受けて市町村版を作るというものです。
桑名市総合計画・基本計画（案）には、第1節 安心・安全に暮らせるまち
づくり �ヾ躓ヾ浜�という項目があります。その中には、「武力攻撃事態」等に備えてとして「国民保護計画」を策定すると明記しています。
３月議会の議案には、その関連議案が盛りこまれています。
1.組織機構の見直しとして「危機管理部」を設置
2.「国民保護協議会」に関しての条例制定
3.「国民保護対策本部」、「緊急対処事態対策本部」に関して条例制定 等など
国民保護法＝有事法制の一貫
国民保護法は、何らかの軍事侵攻の発生を前提として、その被害を最小現に
抑えるための法律です。つまり戦闘がはじまっていることが前提です。戦闘がはじまっているということは、すでに『安全』と「幸福」は犠牲になっているということです。そういうことから、『国民保護』という名称ですが、守られる保障は全くなく『有事』そのものです。国民保護法は、都道府県、市町村の『計画』があって機能するものになっています。
1.国民保護協議会の諮問を受けて知事、市町村長が作成
2.国による「モデル案」の提示
3.有事法制全体を完成させ、機能させる役割をもつ
策定にあたって当局は、法律で決まった事であるので、ながれに従っておこなっていくと言いますが、この計画が、市民の生命、身体、財産にとって大変危険であること認識して議論を進めていかなくてはならないと思います。