【07.02.19】国保税引き上げ案について全員協議会開かれる

市民に負担を負わすことを認められますか？

　国民健康保険税引き上げ案について１月26日についで、２月19日に再度、全員協議会が開かれ、市当局から議員に対して説明がありました。
医療費分保険税を18％から26％引き上げて平均で年間10万3055円、介護分は、平均9500円〜1万1300円引き上げて2万7385円にしようとしています。
《ますます払えない人が増加するのでは・・・》
２回目（２/１９）の全員協議会で、ある議員からは「国保会計の健全性を保つには値上げはやむなし」という意見が出されましたが、今現在、支払えない人がいるのに、これ以上の引き上げではますます払えない人を増やすことになるのではないかと日本共産党は指摘しました。
現に、どんなに調子が悪くても病院にいかず、究極具合が悪くなって救急車で運ばれた方が、1日も入院して治療を受けることなく亡くなられた事例もあります。市は今回も『資格証の発行で医療が受けられないことはない』と説明しますが、生活困窮で保険税が払えない状況では、10割負担の医療費を払って治療を受けることができないことは明らかです。
《地方自治体の本来の役割が果たせるよう市は力を発揮せよ》
国が補助金を減らしてきていること、医療大改悪で地方行政が苦しめられていることが大きな要因です。自公民の進める国の悪政に怒り心頭です。貧困・格差が広がる中で市民生活を守るべき地方自治体の本来の役割を今こそ発揮しなければなりません。
ゆがんだ同和行政に当てられている予算や、住民税などの増税で増えた税収入分を国保会計に当てれば、市民負担を軽減することができるはずです。
　日本共産党は市民生活を守るためにがんばります。
（石田正子ニュース121号より抜粋）