【07.03.29】暮し・いのち・平和を守れ
高すぎる国保税の引下げを求める市民の声とどかず！
桑名市の新年度予算案は、行政改革、集中プランの推進、民営化、民間からの派遣、定率減税の全廃、国民健康保険税の値上げにあるように市民負担増をもり込まれています。桑名市は市民生活を守るという自治体の役割を今こそ果たすべきであることを主張するものです。
日本共産党桑名市議会議員団は2007年第一回桑名市定例議会に上程されました議案のうち13議案に対して反対しました。
1.
�ゝ聴�活動として
議員活動費 海外視察費
今、議員の海外視察の問題が大きく問われている中で合併特例時期は海外視察を取りやめていました。議員定数を減らした新議会になり、欧州７０万円×２人分、中国２５万円×２人分を公費で行おうとする予算計上に反対しました。
�∪廼發稜蕊奸�回収に関して
三重県地方税管理回収機構負担金 １６８７万円
悪質な滞納者に対して行うものだということですが、実際には払いたくても払えない方に対しても行っている実態からして税の回収を回収機構にまわすのではなく納税者の立場に立った適切な対応をするべきであることから、回収機構にまわしているやり方に問題があることを指摘しました。
コンビニでの納付ですが、市が代行業者に１件あたり６１円の手数料負担をかけて納付を受け付けるということです。代行業者との契約では、個人保護の契約を交わしたということですが、守秘義務を持つ公務員とは異なり、一般店員の方が扱うのですから、不安な点があります。
�４覿箸紡个靴討陵ザ�策ではないか
検査事務費として優秀な企業に対して表彰するということですが、公共事業を適切に行うことに対して表彰するということでなく、適切におこなう事がもとめられることです。表彰の基準も不明瞭であることからも認められません。
企業誘致奨励金 １億６９９３万５千円
企業誘致が全国ですすんでいます。亀山市ではシャープに対して多額の補助金を出して誘致していますが、地元の雇用はわずか21人では、予定されていたことと異なります。周辺のインフラ整備に対して費用がかかることになります。
新たに進出する企業に対して誘致するために固定資産税の補助金や、賃借料補助という優遇をするのではなく、応分の負担をしてもらうべきではないのでしょうか。
�そ乎羃�革プランの推進では、
行政改革を進めるとして民間委託・民営化、あるいは、指定管理者導入にかかわる経費については反対しました。
市の広報に広告を載せるということですが、公共の発行物に広告を載せることは、公共性を欠くことになるのではないかと指摘をしました。
市民負担として公民館講座受講料の負担が含まれていることに反対です。
集中改革プランの推進で保育所給食に続いて、小学校給食の調理業務の民間委託を行うということですが、直営で行うことは、１人１人の児童に責任を持って給食を提供することですから、給食を作ることだけではないのです。食育が重要視されていることや地産地消からしても直営で行うべきです。
学校図書館の充実は、誰もが願うことです。私たちも学校図書館を充実させるために、専門職として図書館司書の配置を要望してきました。図書館司書が配置されることは大切なことであると考えます。しかしこの配置のやり方は、中央図書館に配属している「図書流通センター」ＴＲＣから派遣をされる司書ということです。学校の職員として配置されるべきです。
�ヂ膩審�発、施設整備に関しては、
土木費中 桑名駅西土地区画整理事業費 １０億８９０２万７千円については住民の不安が強い中での仮換地を強めるものとなっており、事業費の確保からしても財政負担が大きいことから反対です。
�Ω�正な市政運営を進めるべきであることを前提に今なお継続して行われている同和行政について特に次の予算について反対しました。
同和関連の予算については、
議会費・総務費・民生費・衛生費・商工費・土木費・教育費中の人権啓発費 ３３２万３千円
学校人権・同和教育推進事業費 ６１７万１千円
社会人権・同和教育推進事業費 ６０９万２千円
人権保育推進費 １９２万７千円
同和関係小規模事業資金預託金 ２２０万円
差別撤廃審議会運営費 ３６万７千円
同和問題啓発推進協議会運営費 １５１万５千円 旧桑名 旧長島
各種団体補助金 ３３５万３千円 解放同盟等などの団体に出すことは止めるべきです。
改良住宅は公営住宅として一本化すべきであり、住宅新築資金等貸付事業特別会計への繰り出し金 １億３２６３万２千円止めるべきです。適切に返済回収をおこなうべきものです。
隣保館においては、市の施設を団体に優遇して提供していることは改めるべきです。住宅新築資金等貸付事業特別会計・福祉資金貸付事業特別会計は、貸付金の滞納回収が円滑にすすまず、そのために県への返済額の不足分を一般会計から繰り入れをしていることに反対です。
福祉資金貸付事業の特別会計においても貸付金の返済がすすんでいません。
�О多完汰瓦吠襪蕕垢海箸�できるのは、平和あってのことです。平和にかかわることとして次の事務を行うことについて
自衛官募集事務費 ５万８千円
総務事務費中の三重県北勢防衛協会補助金５万円
国民保護事業費 国民保護協議会経費は５３万６千円に反対しました。
2.市民の声を受け止めて！減免・軽減の措置を
市民の半数が加入している国民健康保険ですが、加入者の状況は厳しく、払いたくても、払えない人が増えています。資格証の発行では、全額負担となることから医療を受けたくても我慢して結局、一日たりとも治療を受けることなく無念の死を遂げた方もいます。入院の予定期間の半分で退院した方もいます。こういった状況がある中で、さらに負担を強いることは断じて許せません。
この保険税の引き上げは認めることができません。保険税の引き上げ案に対して市民が不安を抱き、３７団体の方から保険税の引き上げに対して、中止を求める請願が今議会に挙げられたにもかかわらず、委員会では、請願は採択されませんでした。市民の切実な要求に背を向けるものです。
三重県後期高齢者医療広域連合負担金 ２２３５万５千円については、高齢者に負担を負わすものとして医療大改悪が進んでいます。その一貫で創設されたものとしてあり、後期高齢者医療のシステム改修経費推進費反対しました。
3.副市長会計管理者の設置に反対
地方自治法が改正され助役を廃止して副市長に収入役の廃止をして会計管理者を設置することとなっていますが、会計管理者は、一般の職員ということですから市長の権限で人事ができることになり職務の内容が同じであるとしても市長との関係は、まったく異なることになります。
今までの長年の地方自治法で、市長と助役と収入役というひとつのバランスをとった仕組みを大きく崩すことになり、端的にいうと市長と副市長の権限を強化することになり、チェック機能という点では、弱めてしまうということになり、大きな影響を持つ「改正」であることから反対しました。
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