【07.04.01】消費税19年目　庶民には生活破壊税

大企業中心の政治にノー！の声を

　政府は、消費税は「社会保障のため」といって導入を強引におこないましたが、口実であったことは明らかです。なぜなら、社会保障が大きく崩されてきているではありませんか。年金改悪・医療・介護・雇用・障害者福祉・生活保護・など社会保障が軒並み改悪されているではないですか。消費税の歴史は、あいつぐ法人税減税など、財界・大企業の負担増軽減の歴史とぴったり重なります。
　消費税の増税は、国民の生存権にかけられた大規模な攻撃です。財界と腐れ縁をもたず、消費税増税に常に立ち向かってきた日本共産党と国民の共同で大増税をストップさせましょう。日本共産党桑名市議団は、毎月24日に消費税の廃止を求めて、「消費税廃止桑名員弁各界連絡会」の方々と宣伝活動しています。
　4月1日は19年前に導入された日である事から、この日も桑名駅頭で　「こんな負担増の増税計画を認めることができますか？」と訴え、宣伝と増税反対の署名活動をおこないました。

　　　　　《これからの主な負担増計画》
2007年 　国民年金保険料の引き上げ（4月）
　　　　　　40歳から64歳の介護保険料引き上げ（4月）
　　　　　　住民税の手尾率減税全廃（6月）
　　　　　　低所得高齢者の住民税非課税限度額廃止に伴う増税（税額3分の2）（6月）
　　　　　　厚生年金保険料引き上げ（９月）　
　　　　　　消費税増税に向けた本格的議論開始（秋以降）

2008年 　国民年金保険料の引き上げ（4月）
　　　　　　70歳から74歳の一般高齢者の医療費2割負担化（4月）
　　　　　　75歳以上の高齢者の医療保険制度創設（4月）
　　　　　　低所得高齢者の住民税非課税限度額廃止に伴う増税（満額課税）（6月） 　　
　　　　　　厚生年金保険料引き上げ（９月）

2009年 　消費税増税を狙う
　　　　　　国民年金保険料の引き上げ（4月）
　　　　　　生活保護の母子加算の全廃（4月）
　　　　　　厚生年金保険料引き上げ（９月）