【07.05.20】第３３回東海自治体学校に参加

合併後の市政運営の進め方にヒント

　第３３回東海自治体学校が愛知県勤労会館でおこなわれました。
午後からの「都市と農山村から自治体の自立を考える」分科会に参加しました。自治体の財政問題や再生などが問題になっていますが、農山村地域をかかえての合併で周辺地域はどうなって行くのかという疑問をもって参加をしたのですが、岐阜大学の有本先生のお話は本当にショッキングな報告でした。
本巣市の松田地域での遊休地の実態調査では、過疎という域を越して合併後地域そのものが存続できない状況にあることです。
農業をめぐる厳しい状況下で水田は転作が強化され、その転作強化以上に早いスピードで米消費と米価の低落が進んでいること、農業労働力の高齢化で栽培不可、鳥獣害が加わるため、「耕作放棄」「遊休農地」、農地、山が荒れていくとのことです。地域では対応できないほどに深刻です。
合併後のとりくみで、いなべ市から「シート」を用いて集計した資料をもとに報告を受けました。合併後の検証はこれからで、今度おこなわれる市長選でますます問われていくのではないかという事でした。合併前後の状況をまとめて比較してみることが大切だと思いました。
豊田市は、都市化した豊田市になり、周辺地域の足助地域では、高齢化が止まらない、人口が減少して１万人を切る状況になっているそうです。
　山田公平先生は、合併をした自治体もしなかったところでも交付税が減らされていくことで財政運営がきびしく行政改革が強化され、地域格差を拡大させている実態があり、地域再生など総合計画による循環型の地域社会形成を住民参加で提起されました。日進市で自治基本条例が作成を住民参加でおこなって生きた報告がありましたが、条例に「市民が主体であること」が残念なことに明記されていないのではないかと提言があり、住民参加型で進めて一面市民との協働が進んでいるようであっても、条文の規定にも注目すべきであることを改めて知ることができました。桑名市においても合併後、周辺地域の活性化を含めてどのように進めていくのか、主体である市民の方の声をしっかりと受け止めていかなくてはならないこと痛感しました。