【07.06.22】くらしと平和を壊す暴走 ストップ！
市民の暮しを守れの声をとどけました
今 の日本の政治を心配しない人はいないと思います。
このままでいたらどうなるの。どこに歯止めがあるのかと不安を抱いている方が多くあると思います。
毎日のテレビ、新聞の報道で「政治とカネ、年金問題・増税問題」が取り上げられていますが、あまりにも政府のやっていることは、でたらめ続きではないのでしょうか。
安倍、自公政権のもと国民の暮らしや福祉、雇用はますます深刻な事態に陥っていますが、平和と民主主義をめぐって驚くほどの暴走が繰り広げられています。
�，�らしを壊す暴走という点では、
「貧困と格差」が社会のすみずみを覆い、普通に働いてもまともな生活を維持することさえ困難な人たちが増えています。定率減税の廃止や住民税増税、医療・介護保険制度のあいつぐ改悪、さらには、政府によるでたらめな年金運営によって「消えた年金」が大問題になるなど、多くの国民が将来の生活に不安を感じています。
その一方では、大企業・財界と一部の大資産家はバブル期を上回るほどに史上空前の利益をあげています。その上になお、消費税を上げてでも企業の減税を迫っています。
�∧刃造般閏膽腟舛鬚瓩阿詼汁�は国民生活をなおざりにして改憲をすすめる動きに加えて自衛隊の情報保全隊に国民を監視させるなどという基本的人権無視の活動をしていることが明らかになっています。軍国主義の復活をさせてはなりません。
日本共産党は安倍・自公政治による「くらしと平和を壊す暴走」にストップをかけるために力を尽くしてがんばります。
それでは、一般質問に入ります。
1. 市民の税負担増について
今回の住民税の増についてですが、
政府は、国から地方へ税源を移し変える税源移譲について、所得税（国税）と住民税（地方税）を合わせた全体の税負担が変わることは、基本的に変わらないと説明をしてきました。
しかし定率減税の全部廃止によって増税なっています。
この影響はどのようになっていると見ていますか。
�� 定率減税全部廃止によってどれだけの影響があると見込んでいるか
この6月に入りまして増税になっていることについて質問します。
住民税が増税になることで市民生活にかかわるところで連動することがあればお聞きしたいと思います。県では授業料に影響することが分かってきましたが､市ではどうでしょうか。
�� 市としての増収はどれだけで、その増収分の活用をどのようにするか
市としては増収となるのでしょうか。増収となれば市民に還元すべきだと思いますが、お考えをお聞きします。
�� 減免・軽減措置の考えはないか
この間、国会での審議される中で、6月13日の衆議院財務金融委員会でわが党の佐々木憲昭衆議院議員の質問で税源移譲だけでも所得の減った人は、増税になることを政府は認めました。
税源移譲によって所得税は1月から総額年3兆円減り住民税は6月から約3兆円増えます。個人の負担は、「変わらない」と宣伝されましたが、現実、昨年に比べて今年の収入が減った方などがとくにふたんぞうになるのですから、市民にとっては負担増になっているのではないですか。
その影響をもろに受けるのは市民ですから、減免軽減策ぜひ検討すべきではないのでしょうか。
�� 減免対象をどのようにしているか
前年度の収入があっても、今年度失業などで収入が減った場合どのようになるか。減免できる手立てを講じることができるなら、市民にわかりやすく説明すべきではないのでしょうか。
市民税の減免として、「市税条例の施行規則」に示せれていますが、市民にわかりやすく知らせるとともに生活困窮により支払えない場合実情をしっかり受け止めて欲しいと思います。「その他特別の理由がある者」として「市長が適当と認める割合」とありますが、前年度から収入が大幅に減収となった場合や生活保護基準と変わらない程度の所得の場合など減免対象と措置されないのでしょうか。
２. 年金問題について
年金の問題は、社会保障の根幹だと思います。現役時代に年金を拠出して、老後や、働けなくなったときに社会が生活を保障する制度です。5000万件も宙に浮いたことが大問題になり、その後調べが進めばその数が増えるのですから、いったいどうなっているのかと不安や怒りの声があがるのは当然です。
市民の方の年金に対する不安や疑問を解消するために次の質問をしたいと思います。年金の事務が2002年度（平成14年度まで）は市でおこなわれていましたが、それまでの年金に関する台帳・資料となるものは保管されていますか。全国の自治体の中で約1割の自治体では、破棄されていると報じられていますが、
�� 市の台帳の保管はどのようになっているか、桑名市についての状況をまずお尋ねします。
次に自分の年金がどうなっているのかと確認をするには、社会保険事務所に行かなくてはなりませんが、桑名市の市民の場合、四日市まで行かなくてはなりません。今現在どうなっているかの確認が身近なところでできないものでしょうか。自分のものを照合するために市役所にあります。年金の窓口を活用することができないのかお聞きします。過去にさかのぼって本人の実情がどうであるか丁寧な聞き取りも必要かと思いますが、
�� 市民の不案解消に向けて市の対策はあるか お聞きします。
年金問題が大きな問題になってから市への問合せはどのくらいありましたか。
最終的には、社会保険事務所での処理が必要になることですから、市でおこなえることには、事務所管からして困難かと思いますが、このような事態に対して少しでも市民の側にたった対応が必要ではないかいう観点でお聞きします。
３. 障がいを持つ子どもの支援について〜障がい児教育・保育のあり方を問う〜
私は、今まで障がいを持つ子ども達やその親御さん、ご家族と接してきました。子どもが元気に健やかに育つことは誰もの願いです。子どもさんの年齢が小さいほど、親・家族にとってわが子に障害があるということは受け止めがたいことです。しかしながら早期発見、早期療育などで少しでも障がいを軽減させ、あるいは、二次障がいを食い止めるなどの取り組みがなされるようになってきています。
桑名市は、障害児の療育・保育には実績を積みあげてきています。その実績には、療育センターや保育所、保健センターとの連携があると思います。
乳幼児期にいかに障がいを受け止め早期に療育できるか経過観察時期を含めて乳幼児のケアーや対応をお聞きします。療育センターの利用が多くなっており施設としては飽和状態ではないかと見受けられますが、拡張することなどの検討がないのでしょうか。
�� 障がいをもつ幼児や経過観察時の乳幼児のケアーの充実に向けての市の対応について お聞きします。
一つ目に乳幼児期に療育を充実させることをお聞きしたのですが、教育につないでいくことの連携やあるいは、学童期になって障害があることがわかったときのケアーや、フォローをどのようにしていますか。という点で、
二つ目に �∧欸髻ξ徹蕁κ欅蕁Χ軌蕕旅佑�方についてお聞きします。
３つ目には、
教育の場面では、「特別支援教育」が行なわれるようになりました。
�Ｆ段婿抉膓軌蕕凌覆瓩�たについて
障がい児学級のとりくみと今後の進め方について
今まで統合教育が進む中で通常学級の中で教育が進められるケースや障害児学級が設置されそれも身体と知的にクラス構成が行なわれてきましたが、
今までの障害児学級のあり方とは違ったとりくみになっていくのでしょうか。障害児学級に入らなかった障がいをもつ子LD（学習障害）、ADHD（注意欠陥、多動）、高機能自閉症などのフォローと言うことでしょうか。
いずれにしても障がいをもつ子に対して障がいを克服していく力をつけていくことをどういった形で進めていくかであります。ノーマリーゼーションが進むなかで統合教育も開かれてきていますが、その子どもにあった教育の提供が必要です。どのように進めようとしているのかをお聞きします。
子ども達が育ち、就学するにあたり、今までの養護学校が特別支援校と名称が変わりましたが、小中の段階で特別支援校に入学するケースと中学校まで統合教育を受け、その後、高等部に入学するケースとさまざまだと思いますが、現実、桑名の子ども達は、遠距離をスクールバスで通わなくてはならず
�ぁ‘段婿抉膤惺擦箸力�携と、現在の実態の把握について、教育委員会としてどのように把握しているのか、市内で特別支援学校が設置できないのか改善策の考えがないのかお聞きします。
４. 桑名市母子生活支援施設「桑名山崎苑」の夜間体制について
母子生活支援施設につきましては、何度か市議会で取り上げてきました。施設のあり方そのものについてや、施設の不十分さを取り上げてきました。その後施設内の改修が行なわれ、入所者の安全の確保などにも努力されています。
DV法案が国会で審議されてときもこの施設のあり方が参考事例となったこともあります。幾分かよくなってきていると思いますが、入所施設であることから職員の24時間体制を取るべきことを今回も取り上げたいと思います。夜間体制をどうするのかについては、シルバー人材センターから警備の方が配置されているのですが、夜間の緊急対応からしても職員が対応できるようにするべきです。勤務時間を以前よりは、延長されるようになりましたが、通所でなく入所施設なのですから、職員が常時いなければならないはずです。
�� 夜間対応が夜間警備員の配置となっているが、問題はないか
�� 入所施設の職員配置は24時間対応が基本ではないか
二点についてお尋ねします。
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