【07.10.03】決算特別委員会でがんばる
２００６年度の桑名市の仕事をチェック
決算特別委員会の委員となりました。１０名で構成されています。、昨年度の事業を見ていうのですから大変でしたが問題点を指摘して反対討論をおこないました。
『議案第76号
平成18年度桑名市一般会計 並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について』問題点をあげて反対討論をおこないます。
平成18年度は、合併後２年が経過し、総合計画が策定され、市議会の改選がおこなわれた年度でした。
市民のくらしは、自・公政治のもとで市民税が上がりました。
定率減税の半減、老齢者控除の廃止など、市民の税負担が強まり、医療制度の改悪、介護保険制度の見直しや障害者自立支援法などにより、高齢者・障害者、市民負担は、ますます大きくなりました。
改憲派による「日本が海外で戦争ができる国づくり」への策動が強められています。桑名市でも『国民保護計画』の策定や、そのことに関連する経費が使われ、危機管理部の設置により、組織体制が強化されました。平和憲法を遵守し、憲法をくらしに生かした自治体を目指すべきです。
『集中改革プラン』に基づき自治体本来の仕事を民間委託や指定管理者制度の導入などで、市民サービスの切り捨て、市職員の削減が強められています。
また、２００１年度に法が失効したにもかかわらず、依然として不公正な同和行政が続けられ、そのための予算執行も莫大なものになっています。こうした点で、日本共産党議員団は決算の認定について反対です。
以下、具体的な問題点を指摘します。
1一般会計歳入歳出
（1）総務・政策部門では、
市民には、自公政治の悪政のもと、自己負担が大きくのしかかっています。市民税の負担増には反対するものです。
収入が激減や収入が途絶えたことにより支払うことができなくなり滞納になるケースが増える中、滞納整理強化が図られました。
真面目に生活をしていても様々な事情で滞納せざるを得なくなった人までも三重地方管理回収機構に移されたケースがありこのやり方を容認できません。
職員には、人件費の削減がとりただされ、成果主義の導入あるいは、
人事院勧告を受け、給与としては引き下げられ、地域手当が導入されました。旅費手当や一部特殊勤務手当の廃止や、退職金などに影響がありました。
行政のあり方としては行政改革のもと、「集中プラン」を推進していますが、行政評価、経営戦略、指定管理者制度、PFI推進費 民間委託等々は、市民負担や行政サービスの低下につながります。
市民負担は、行政改革で進められる中、本来行政がおこなわなければならないサービスを民間委託、あるいは指定管理者制度を導入して事業が進められています。また施設使用料も増額されるなど負担増が盛り込まれています。総務費中人権啓発費が盛り込まれていることに反対です。総務費中、自衛管募集事務に関しては、適齢者名簿の提出など事務がおこなわれています。また北勢防衛協会にも支出がありますが容認できません。
消防費中、国民保護計画の策定費が盛り込まれており、平和を守る立場で反対です。
（2）環境・福祉部門では、
各所管部門にかかる人権啓発費は「同和啓発」を「人権啓発」と、呼び名を変えたところで人権意識の向上と民主主義の発展に役立っていないことです。それは、参加が「動員」であり参加・不参加の自由がないこと、差別が厳しかった時代と同じ内容の啓発を相変わらず続けようとしていることは問題です。
法が切れているにもかかわらず、地域を限定しておこなわれた「生活実態調査」が行なわれたことは、言語道断です。
前段でも述べましたが、国民いじめの自公政治の中で生活が立ちゆかなくなり、多重債務に陥り、生きる力を無くして自死者が増えている状況で、貧困と格差が広がっています。地域を限定して調査をすることの意味があるのでしょうか。同和利権あさりが横行する中で強められていることに乗っかっていくことはありません。同和行政を終結させるべきであるという立場から認定できないものとします。
同和運動団体への補助金や隣保館を長期間に渡り、運動団体が無料で占拠している事は打ち切るべきです。
同和関連の経費に関して容認できません。
人権・同和保育推進事業費については、保育においても部落差別を持ち込んでいつまでも同和保育を続けることは止めるべきです。乳幼児の発達をしっかり支え、子育て支援の地域の中心になることが求められます。
行政のあり方として不公正な行政こそを正されなければなりません。同和行政を続けていることは市民に対して不公正な行政をいつまでも続けているということです。
財政上も圧迫しているではありませんか。解決するべき課題をしっかりと見定めるべきです。
障害者施策としては、
障害者自立支援法により、1割負担は、障害者には大きな負担になっています。制度のあり方として自立をすすめるものでなく「応益負担」であることから問題点の多い制度です。
後期高齢者医療制度は、新たに医療負担を負わせるものであり、そのために新たに創設するという後期高齢者広域連合負担金は容認できません。
（3）教育・産業部門では、
義務教育費の国庫負担金が削減されたことも教育の充実には、影響がありますが、民間委託・指定管理者制度の導入には反対するものです。
教育に民間参入、民間委託は容認できません。
学校給食のあり方が変わりました。食育が課題になっている中で民間委託が進み中学校ではデリバリー方式が採用されました。
地産地消の観点からも委託業者の食材は冷凍輸入食品の使用が多くあり統一された取り組みになっていません。
同和教育・同和関連の経費に関して容認できません。
桑名市の教育は、部落問題が解消の家庭にあることを認めないどころか今なお悲惨な生活状況が続いているかのような認識を振りまき「落書き」や「結婚問題」を例にして「差別はまだ厳しい」。同和教育の強化が必要だという立場をとっています。
歴史的な認識が未成熟な子ども達にひどい差別が残っているということをいい続けるのでしょうか。桑名市の行政について正しい認識を育てることにはなりません。同和教育行政を一般教育行政に移行し「同和教育という特殊な教育をきっぱりとやめることです。
農業施策は、減反政策でなく、地産地消の面からも積極的な取り組みが必要です。酪農、水産業も含めて食の安全・生産の向上に施策の充実が望まれるところです。
企業誘致がすすめられていますが、地場産業の育成、支援をすすめ地元業者の支援を強化すべきです。中小業者の育成支援からしても融資も含めての対策が必要です。同和資金の制度は、支援策として一本にすべきです。
大型作業場のあり方は運用面からして条例に問題があり、検討すべきです。
（4）建設部門では
桑名駅北用地活用事業費は有料駐輪場が建設されたが、有料では市民の負担増になります。利用率が3割にとどまっていることは市民にとって使い勝手の良いものでないことを物語っています｡それは有料化されたことと、施設の安全性に問題があるからです｡
桑名駅西土地区画整理事業は、合併特例債がつかわれ、財政上今後さらに圧迫するものだということから、見直しを求め容認できないものとします。
改良住宅は市営住宅として一本化すべきであり、入居にあたり審査も異なることから改めるべきであり容認できないものとします。
各特別会計については、
職員給与が引き下げられたものになっていることから共通の理由として国民健康保険事業特別会計、老人保健事業特別会計、下水道事業特別会計、介護保険事業特別会計は容認できないものとします。
2・国民健康保険事業特別会計
国民健康保険事業会計は、市民の負担が大きく、19年度には、さらに保険税が引き上げられて市民負担の増加につながったこと、色の違う保険証を資格証 短期保険証の発行し、差別化して、保険証の取り上げが強化されています。市民が安心して医療が受けられない状況にあります。貧困と格差が広がっていることからして、減免、軽減策が望まれることですが、不十分であることなどを問題点として容認できないものとします。職員給与引下げが計上されていることから容認できないものとします。
3・住宅新築資金等貸付事業特別会計
住宅新築資金等貸付事業に一般会計からの繰り出しが年々高額であり、1億円台の支出が続き18年度は、1億5千万円余に膨れ上がっています。個人貸付の返済を市が肩代わりしていることを容認できません。
4・福祉資金貸付事業特別会計
福祉資金貸付事業についても暴力団から詐取された事業会計は、問題です。返済が不十分であることから容認できません。
5・市営駐車場事業特別会計
今まで無料であった駐輪場を有料化して整備をおこなったこと、施設として安全面の配慮がかけた設備が建設されという問題点を指摘して容認できないものとします。
6・老人保健事業特別会計
職員給与引下げが計上されていることから容認できないものとします。
7・下水道事業特別会計
職員給与引下げが計上されていることから容認できないものとします。下水道の普及については早期に全市に整備されることを望むところです。
9・介護保険事業特別会計
介護保険制度の保険料の負担や、利用料の負担など高齢者や家族を取り巻く情勢は厳しいものです。制度の見直しで進められてことは、
介護認定の区分が変更になり、今まで受けられたサービスが受けられなくなりことが起きています。制度の問題があり、市民の負担を軽減する減免・軽減措置が不十分であることからを指摘します。
職員給与引下げが計上されていることから容認できないものとします。おもな問題点をあげて、反対理由を述べました。