【07.10.21】石田正子ニュース132号を作成

「議会レポート」から

第３回定例市議会が９月１５日から10月５日まで開催され、０６年度の決算が審議されました。
　決算特別委員会は１０名で構成され、日本共産党桑名市議会議員団からは石田正子が委員に選出され、審議に加わる中で問題点を指摘しました。
・市民負担は増えるばかり
　昨年度（06年度）の特徴は、税制改悪によって老齢者控除の廃止、定率減税の半減などによって市民税が引き上げられたことにより市民負担は大きく跳ね上がりました。国民健康保険税も高く、減免・軽減措置が充分にとられず、払えない人が増える中で「三重地方税管理回収機構」に回されるなど、滞納整理が強化されたことを指摘しました。
　行政改革で民間委託、指定管理者制度の導入が進み、市民サービスの低下や公共施設の使用料の値上げや講座利用料の負担なども市民に及んでいます。
・開発優先で市債・合併特例債増額
桑名駅北用地活用事業では無料自転車駐輪場が廃止され、有料の駐輪場が建設されたことにより、市民負担が増えました。建物も構造上、出入り口が１ヶ所しかない等、安全面が懸念されることを指摘すると当初予定の３割の利用にとどまっていることが明らかになりました。
桑名駅西土地区画整理事業をはじめとして開発事業に多額の市税が投入されていることや事業をおこなうための市債も増えていること、合併特例債も開発事業に多く使われ、今後の財政状況が懸念されるところです。
・多額な同和関連予算は不公正そのもの
同和関連予算（約２億４千万円余）はいぜんと続けられています。「人権啓発」の経費は各所管にまたがって盛り込まれている総額約４１９万円余や「住宅新築資金等貸付事業」に約１億５千万円余の一般会計からの繰り入れをおこなっていること、地域の生活実態を調査する「生活状況把握調査費」は問題としました。
「開発優先」から「福祉優先」の市政への転換と即刻「同和行政」の終結を求める
開発優先で進められている桑名市政は、行政改革を強化し、「集中改革プラン」を推進し、学校給食・保育所給食など民間委託をすすめています。
国の施策にも忠実で、『国民保護計画』の策定や自衛官募集事務の遂行、適齢者名簿の提出などおこなっています。
市民の税負担が増大する中、税回収や国民健康保険税の取り立てが厳しく、短期証・資格証の発行数が増えています。税金の減免・軽減策、保険税の引下げを求めるものです。
行政改革関連・市民が望まない開発事業関連を合わせると１３億８千万円と同和関連予算とあわせて約１５億円余を市民のために使えば、県下で１番高い保険税を引き下げることは可能です。今こそ、福祉の充実に力を注ぐべきです。
日本共産党桑名市議会議員団は、福祉優先型の市政へ転換させていくためにこれからも力を尽くしていきます。みなさんからのご意見をお寄せください。