【07.11.07】国民への背信行為が問われる

思いがとおらねば「やめる」といい、今度は辞意撤回

　民主党の小沢一郎代表が、４日夕に自民党の福田康夫総裁（首相）との党首会談で協議した自・民の「大連立」が党内から拒否されたことを理由に、代表辞任を表明しました。慰留が続いているものの辞任の決意は固いともいわれ、衝撃が広がりましたが、６日夜には辞意撤回というニュースが入りました。
　この夏には、参院選挙での敗北にもかかわらず居座り続けようとした安倍晋三前首相が、ついには政権を投げ出さざるをえなくなったばかりです。自・民の党首が辞任や辞任表明をするという事態は、国民の意思に逆らう政治は、結局は続けられなくなることを示すものです。
自・民の「大連立」は審判裏切るもの
「反自公」をかかげて参院選挙をたたかった小沢氏が、福田首相と「密室」で自・民の「大連立」を協議し、小沢氏がいったんは持ち帰って検討すると約束したのは、それ自体、民意に反します。
　自・民の「大連立」は、参院選挙で国民が「ノー」の審判を下した自民党の政治を、延命させるものです。
　民主党は、自公の政治を批判し、「政権交代」を掲げて議席を伸ばしました。そのほとぼりも冷めないうちに、自民党と連立して政権に参加するなどといいだすのは、まさに国民の意思を裏切るものです。
自・公政治ノーという国民への公約を裏切って、政権に参加すれば多少の要求が実現できるなどというのは、民主党に一票を投じた国民をぐろうするものでしかありません。
　自民党にも民主党にも求められるのは、参院選挙で国民が下した審判を謙虚にうけとめることです。いま開かれている国会は、参院選挙後最初の、本格的な国会です。直面する国政の重要問題について国民の前で堂々と論議をおこない、そのうえで衆院の解散・総選挙で国民の信を問うべきです。
いま、参院選挙の結果がもたらした新しい政治状況のもとで、国民の世論と運動が政治を動かし、願いを実現していく新しい条件が広がっています。　
国民の世論と運動を広げ、新しい政治を切り開こうではありませんか｡