【07.11.11】福祉を後退させないで
負担増はやめて！（石田正子ニュース１３３号から）
子どもの医療費の無料化を後退させないとりくみを
９月の桑名市議会で「医療費の無料化の年齢拡大」をせめて就学前までにできないかと質問をしましたが、当局は、「県が進めるのでそれを待ちたい」という答弁でした。
三重県議会では、私達も地域のみなさんのご協力を訴えましたが、県民の要望として請願署名を提出することができ、意見書は全会一致で可決されました。
福祉医療助成制度『２割負担』やめて！
ところが三重県は乳幼児、障がい者等の福祉医療費助成全体に２割の自己負担にすると言い出しています。これは後退です。他の自治体を見れば「窓口での無料化」が進み、年齢の引き上げもおこなわれて「小学校卒業まで」あるいは、「中学校卒業まで」実施しています。なぜ三重県は、県民の切実な要望に応えないのでしょうか。大企業には大盤振る舞いの体質では、県民の生活はくらし応援、子育て支援は後回しなのでしょうか。施策の後退にならないようにみなさんと声をあげていきたいと思います。
高齢者にも冷たい限り
「後期高齢者医療制度」の中止を
年金課税の強化や老齢者控除の廃止国保税・介護保険料の値上げ、医療の窓口負担増ととりわけ高齢者に冷たい政治が続いています。来年４月からの『後期高齢者医療制度』は高齢者いじめの極みです。自公の合意は、負担増を先延ばしするだけで一時しのぎに過ぎません。７５歳以上の人を『後期高齢者と呼び他の世代と切り離し際限なく負担増に追い込むことが許されるのでしょうか。自公合意は、�／契�度にあわせて始める70歳から74歳の窓口負担増（１割→２割）1年延期��75歳以上の「被扶養者」が新制度で負担を迫られる保険料を半年凍結、後半年は保険料を１割に減額する、というものです。
部分的な凍結に終わらせず、後期高齢者医療制度そのものを中止に追い込むために、いっそうの世論をひろげようではありませんか。