【07.12.17】追加議案に質疑

　議案　第１１５号　桑名市職員給与条例の一部改正について
　人事院の「給与構造改革」は国公法改悪で能力・実績主義導入の問題点が指摘されています。
２００６年の「給与構造改革は、いったん国家公務員全体の賃金を引下げたうえで、大都市圏だけ上乗せするというやり方をしました。
日本は、もともと、下請け、分社、男女、コース別、地域限定社員、派遣、パート、請負、地域間等々、重層的賃金格差があり、労働者全体の低賃金の要因になっています。『給与構造改革』、これを国家によって補完・誘導するものです。賃金カットを人事院がやってきたのです。
２００７年は不十分ながらも春闘を反映して８年ぶりに給与改善となりましたが、政府は完全実施をしなかったのは、制度の根幹を揺るがす大問題だと指摘されています。
　人事院勧告と同日、総務省が出した総務事務次官通知は、国の人勧値切りを基本方針として地域における民間給与等の状況を勘案適切な対処とし、改定部分の速やかな実施は当然です。
　07人勧は、労働者のこの間続いてきた賃金破壊から、08春闘、地域最賃の引き上げ、パート労働法改正による均衡処遇義務などによる賃金改善の流れを受けた年収ベースでの改善勧告であります。比較企業規模の「見直し」の踏襲による賃金抑制、官民格差を地域手当設計にあてるという、地方切り捨て・自治体賃金抑制、「能力・業績主義賃金」を拡大する性格を持った勧告とはいえ、この実施は官民の賃金改善の流れをつくり出すものであると評価があります。このことから次の３点をお尋ねします。

（1） ０７年人事院勧告の特徴と市が勧告を受けて実施しようとする内容は
（2） 地域手当はどのように支給されるのか。地域格差になっていないか。他市の状況は
（3） 職員組合の見解、調整はどのようになったのか