【08.02.13】石田正子ニュース１３７号作成する
＊政府の責任きわめて重し、真相究明で安全確保を
中国から輸入された冷凍ギョーザを食べ、混入していた農薬による中毒事件が発生していたことが明らかになってから約半月がすぎました。
この間、被害の全体を把握し、原因を突き止めるための調査や捜査が日中両国で行われてきましたが、真相を突き止め対策をとることが、輸入食品についての消費者の信頼回復に不可欠です。消費者が口にする食品の安全確保は二重三重にというのが原則です。
問題の冷凍ギョーザは、日本の商社「双日」と食品事業を拡大している「ＪＴ」（日本たばこ産業）のそれぞれの子会社が企画、中国の企業に製造を委託したものです。「ＪＴ」がスーパーや生協から苦情があっても農薬の検査もしていなかったというのは驚くばかりで、商社や輸入企業などの体制についても解明が不可欠です。もちろん、国民の安全確保は政府の責任であり、検疫など、輸入食品に
対する政府の検査体制の問題が第一に問われなければならないのは論をまちません。真相の解明が徹底しておこなわれ、今度のような農薬の混入が二度と繰り返されず、そのために手段をつくすべき政府の責任は極めて重いものがあります。
＊４月からの実施の中止を！！
あなたは高齢者医療制度を認めますか？
「どうしたらいいの？」「生きとれないね」「市の広報に載っていたけど訳わからん」「市役所に電話したけどはっきりしたこと聞けなかった。頭にきた！」と私のところに声が寄せられています。
「後期高齢者医療制度は
＊ 高齢者を前期（６５歳から７４歳まで）・後期（７５歳以上）と年齢で分ける
＊ 扶養家族になっていた人も保険料を負担することになる 年金から天引き
＊ 受けられる医療が制限される
・・・こんな制度ですよ」と説明するとそんなひどいことするのかという声が返ってきます。
７５歳以上医療制度は聞けば聞くほどひどい制度だ
高血圧患者ら健診除外に
４月実施予定の後期高齢者医療制度の発足にともなう健康診査制度の変更に関連し、厚生労働省は７日までに、血圧を下げる薬などを使用している７５歳以上を健診の対象から除外するよう、都道府県に指示しました。７５歳以上の高齢者で現在健診を受けている約２８７万人に深刻な影響を与えるものです。
現在、老人保健法に基づく基本健康診査は、４０歳以上を対象に実施しています。しかし、2006年に強行された医療改悪法により、４月から７５歳以上は「後期高齢者の健康診査」に切り離されます。４０歳―７４歳を対象にした「特定健康診査」は「実施義務」とされましたが、７５歳以上は、実施しなくてもいい「努力義務」に格下げされました。具体的には、健診を申し込む７５歳以上の人に、（� 坊谿気魏爾欧詭堯複押縫ぅ鵐好螢鹵躰佑泙燭老貪�を下げる薬(3)コレステロールを下げる薬―のどれかを使用しているかを質問。一つでも該当すれば、「すでに治療中で生活習慣病の必要な検査をしている」とみなし、「実施の必要が薄く、対象者から除いてもらう」と指示しました。高齢者に負担と医療の制限を押し付ける制度を中止・撤回させなくてはなりません。
みなさんからの声
くらしが維持できるか、ぎりぎりのところまできています。くらしを守る温かい政治が求められています。街角から怒りの声が寄せられています。その一部をご紹介します。
わけわからないのに４月から始まるの？
市の広報に『後期高齢者医療制度』が載っていたがよくわからないので、市に問合せしたがはっきりしない説明に頭にきた。もっとわかりやすくおしえてもらえないのか。訳のわからないことやめてほしい。
（８5歳 女性）
介護の現場で働いているが、安い賃金で生計がなりたたず、体の負担も大きく体を壊す人も多い。生計を立てていけるだけの賃金を出してもらったら生活不安を抱かなくても仕事ができるし、男性の希望者も増えるのではないか。介護を受ける人にも負担が重くのしかかり、現場で働く人も大変な労働状況になっている。日本の福祉施策に疑問と怒りを強く感じている。（４０代 女性）
体が不自由になり生活保護を受けています。灯油代が値上がり、使うのを控えているが、寒いと体が固くなり悪いほうの右側はしびれて痛くてたまりません。節約・節約で切り詰めているのにしんどいばかりです。（６５歳 男性）
入院・手術をすることになった。術後の経過はよかったので退院といわれたが、安静がつづいたことで動けなくなった。退院を延期してもらい、移動できるようにリハビリをがんばった。介護のサービスを受けてやっと歩けるようになったが、一人暮らしでこの先、サービスを受けるにも費用がかかるので心配だ。（８３歳 男性）
通学路に歩道がないところを歩いていくので心配だ。安心して通学できるように道路を早急に整備してほしい。自分も車を運転していて逆の立場からも事故にならないかと不安だ。(４０代 男性)
＊人間らしい雇用のルールは急務〜労働者が守られるように〜
いま日本経済と国民生活にとってもっとも大事なことは、この貧困と格差を打開し、「底が抜けた」といわれるほどに悪化した国民の暮らしを立て直すことです。根源には、雇用の悪化、労働の劣悪化があります。なかでも派遣労働の増大は、中核をなす大問題です。日本共産党の志位和夫委員長は、２月８日の衆議院予算委員会で基本的質疑に立ち、人間をもののように使い捨てにする派遣労働の深刻な実態を告発し、労働者を守らない派遣法の問題点を具体的に指摘して福田首相に迫りました。
桑名市の場合を見てみると、共通するところがあります。行政改革のなかで職員の削減が進んでいます。その一方では非正規雇用が進み、正規職員が過半数を割っている職場も出てきています。嘱託制度が創設されて１９年以上が経過し、１９年間働き続けても臨時職員です。１年毎の更新です。１９年間臨時で本当に臨時なのでしょうか。重要な業務を担っている人が臨時のままでいるのは、行政業務のレベルの低さを物語っています。長年勤めている臨時職員の正規化を進めることは、質的向上を図るうえで重要であると思います。短期雇用を繰り返し更新させることは問題だと改めて感じました。