【08.03.05】石田正子ニュース１３８号作成する
イージス艦衝突、軍事優先・隠ぺいを許さない
海上自衛隊のイージス艦｢あたご｣がマグロはえ縄漁船｢清徳丸｣に衝突･沈没させた事故は､二週間にもなるというのに原因の骨格すらあきらかになっていません｡とくに問題なのは、防衛省と自衛隊が一体となって、はじめから隠ぺい工作に終始し、海上保安庁が捜査中だからといって事実を隠していたことはっきりしてきました。衝突が不可抗力だと思わせるためとしかいいようがありません。自衛隊の最新鋭艦がなぜ、漁船に衝突したのかという国政上の重大問題です。防衛省が海保の捜査とは別に独自査を行い、国会に報告することは当然の責務です。
背景には軍事優先の問題があります。「あたご」の艦長は、「あの海域で漁船が多い状況だったことを理解していなかった」と述べました。漁船の安全など眼中にない態度です。軍艦優先を当然視するおごりのあらわれとしかいえません。衝突する１分前まで自動操舵（そうだ）にまかせていたのも同じです。
今回のイージス艦衝突事故と防衛省・自衛隊の対応で見過ごせないのは、「そこのけ！そこのけ！軍艦が通る」といった軍事優先と責任を隠ぺいする体質がますます強まっている問題です。
日本共産党は、自衛隊の行動を絶えず国民の監視下におくこと、事故の真相究明に全力をあげることを前提に来年度予算にイージス艦を使ったミサイル防衛のための予算も計上されていることから充分な論議を求めています。
日本共産党志位和夫委員長は、２月20日に「清徳丸」が所属する新勝浦市漁協川津支部を訪れ、お見舞いを述べ、詳しい状況を聞きました。「一刻も早い救助と徹底した真相究明が必要。そのために全力を尽くしたい。」と述べました。
４月からの後期高齢者医療制度どうなるか
２月２８日に地元の老人クラブは、通常総会を開き、総会後４月から始まる「後期高齢者医療制度」について市の担当者から説明を受けて学習会が行なわれました。いつもであれば４月か５月ごろに開かれる総会ですが、「後期高齢者医療制度」について学習会をするということで早めて開かれたそうです。
事前に準備された質問に加えて参加の方からも次々に質問が出されました。究極、高齢者にとってどうなるのかと言う疑問が出ました。
７５歳以上の高齢者を現在加入している国民健康保険や被用者保険から切り離し、後期高齢者に組み入れるというものです。保険料が天引きされ、受けられる医療の内容も、７５歳以下の年齢の方と比べて制限されることになります。
いまや全国でいくつもの老人クラブの方が説明会や学習会を開いて、中止・撤回を求める声があがっていることが報道されています。
後期高齢者医療制度を導入する狙いは、「医療費がかかる」７５歳以上の高齢者をひとまとめにし、受けられる医療を制限することで医療費を抑えることにあります。
日本共産党は、野党４党共同で廃止法案を提出しました。法案提出を契機に中止に追い込むために全力を尽くします。
３月議会は３月５日から２７日まで開かれます。
「国民健康保険税の引下げを求める請願」が市民団体から提出されています。
みなさん 新年度予算を審議する３月定例市議会の傍聴
にぜひお越しください。
子どもの医療費無料化 就学前までに対象拡大
〜みんなの願いが大きく前進〜
子どもの医療費無料化の願い実現のために署名活動もおこなわれるなど、粘り強い運動がありました。日本共産党市議団はその願いを実現するために市議会でなん度も取り上げてきました。実施は９月からですが、やっと予算が計上されました。（２８００万円）ひきつづき対象年齢引き上げと窓口無料化に向けてみなさんとりくみをすすめていきます。
減額還付を受ける対象者約７千人（予算総額３億４千万円余）
すでに納付済みの２００７年度分（平成１９年度）の住民税から税源移譲により増額となった住民税相当額が還付されることになり、その対象者がおよそ７千人いることがわかりました。所得変動に伴う住民税の還付を受けるためには市へ減額申告書の提出が必要です。
平成１９年度に所得が減って所得税が課されなくなった方
税源移譲により、所得税率の変更による税負担の軽減の影響は受けず、
住民税率の変更による税負担の増加の影響のみを受ける方が対象です。
指定管理者導入さらに拡大
行政改革が進むが市民サービス削減にならないか
指定管理者導入がさらに進められます。
今回予算にあげられた経費を下記の表にしました。
行政サービスが民間に移される方向が強まっていますが、本来行政が責任をもって行なうべきことを民間業者に任せでよいのでしょうか。
特に福祉施設などは、行政が責任もって事業をおこなうべきではないのでしょうか。
主な対象施設 予算額
一般会計 清風園 ３８０，０００円
一般会計 サンファーレ北館 ３４７，０００円
一般会計 漁業観光学習交流センター ７０８，０００円
一般会計 住吉浦休憩施設 ６９０，０００円
一般会計 都市公園（播磨中央公園 他） １，６３４，０００円
一般会計 文化施設（大山田コミュニティプラザ・六華苑 他） ３，６８３，０００円
一般会計 スポーツ施設（総合公園テニスコート 他） １，６３４，０００円
駐車場特別会計 駐車場（市営末広駐車場 他） ７８０，０００円
合 計 ９，８５６，０００円
＊ 当局作成資料から抜粋
市にもたらすものは何か 企業誘致に市税投入
全国でも企業誘致が進む一方で企業に奨励金を出すことへの批判も大きくなっています。本当に地元にとって有益なのでしょうか。
雇用の促進・環境問題について考えなくてはなりません。
対象企業 予算金額 補助内容 場 所
A社 １，９５９，０００円 固定資産税（３年目） リサーチパーク
B社 ８８６，０００円 固定資産税（３年目） リサーチパーク
B社（増設分） ５，９１６，０００円 定期借地料（12ヶ月） リサーチパーク
C社 １３，６８８，０００円 固定資産税（2年目） 多度第２工業団地
D社 １３８，８８０，０００円 土地購入費（旧多度町時の覚書） 多度第２工業団地
合 計 １６１，３２９，０００円
＊当局作成資料から抜粋
軍事優先・隠ぺいを許さない
海上自衛隊のイージス艦｢あたご｣がマグロはえ縄漁船｢清徳丸｣に衝突･沈没させた事故は､二週間にもなるというのに原因の骨格すらあきらかになっていません｡とくに問題なのは、防衛省と自衛隊が一体となって、はじめから隠ぺい工作に終始し、海上保安庁が捜査中だからといって事実を隠していたことはっきりしてきました。衝突が不可抗力だと思わせるためとしかいいようがありません。自衛隊の最新鋭艦がなぜ、漁船に衝突したのかという国政上の重大問題です。防衛省が海保の捜査とは別に独自査を行い、国会に報告することは当然の責務です。
背景には軍事優先の問題があります。「あたご」の艦長は、「あの海域で漁船が多い状況だったことを理解していなかった」と述べました。漁船の安全など眼中にない態度です。軍艦優先を当然視するおごりのあらわれとしかいえません。衝突する１分前まで自動操舵（そうだ）にまかせていたのも同じです。
今回のイージス艦衝突事故と防衛省・自衛隊の対応で見過ごせないのは、「そこのけ！そこのけ！軍艦が通る」といった軍事優先と責任を隠ぺいする体質がますます強まっている問題です。
日本共産党は、自衛隊の行動を絶えず国民の監視下におくこと、事故の真相究明に全力をあげることを前提に来年度予算にイージス艦を使ったミサイル防衛のための予算も計上されていることから充分な論議を求めています。
日本共産党志位和夫委員長は、２月20日に「清徳丸」が所属する新勝浦市漁協川津支部を訪れ、お見舞いを述べ、詳しい状況を聞きました。「一刻も早い救助と徹底した真相究明が必要。そのために全力を尽くしたい。」と述べました。
４月からの後期高齢者医療制度どうなるか
２月２８日に地元の老人クラブは、通常総会を開き、総会後４月から始まる「後期高齢者医療制度」について市の担当者から説明を受けて学習会が行なわれました。いつもであれば４月か５月ごろに開かれる総会ですが、「後期高齢者医療制度」について学習会をするということで早めて開かれたそうです。
事前に準備された質問に加えて参加の方からも次々に質問が出されました。究極、高齢者にとってどうなるのかと言う疑問が出ました。
７５歳以上の高齢者を現在加入している国民健康保険や被用者保険から切り離し、後期高齢者に組み入れるというものです。保険料が天引きされ、受けられる医療の内容も、７５歳以下の年齢の方と比べて制限されることになります。
いまや全国でいくつもの老人クラブの方が説明会や学習会を開いて、中止・撤回を求める声があがっていることが報道されています。
後期高齢者医療制度を導入する狙いは、「医療費がかかる」７５歳以上の高齢者をひとまとめにし、受けられる医療を制限することで医療費を抑えることにあります。
日本共産党は、野党４党共同で廃止法案を提出しました。法案提出を契機に中止に追い込むために全力を尽くします。
３月議会は３月５日から２７日まで開かれます。
「国民健康保険税の引下げを求める請願」が市民団体から提出されています。
みなさん 新年度予算を審議する３月定例市議会の傍聴
にぜひお越しください。
子どもの医療費無料化 就学前までに対象拡大
〜みんなの願いが大きく前進〜
子どもの医療費無料化の願い実現のために署名活動もおこなわれるなど、粘り強い運動がありました。日本共産党市議団はその願いを実現するために市議会でなん度も取り上げてきました。実施は９月からですが、やっと予算が計上されました。（２８００万円）ひきつづき対象年齢引き上げと窓口無料化に向けてみなさんとりくみをすすめていきます。
減額還付を受ける対象者約７千人（予算総額３億４千万円余）
すでに納付済みの２００７年度分（平成１９年度）の住民税から税源移譲により増額となった住民税相当額が還付されることになり、その対象者がおよそ７千人いることがわかりました。所得変動に伴う住民税の還付を受けるためには市へ減額申告書の提出が必要です。
平成１９年度に所得が減って所得税が課されなくなった方
税源移譲により、所得税率の変更による税負担の軽減の影響は受けず、
住民税率の変更による税負担の増加の影響のみを受ける方が対象です。
指定管理者導入さらに拡大
行政改革が進むが市民サービス削減にならないか
指定管理者導入がさらに進められます。
今回予算にあげられた経費を下記の表にしました。
行政サービスが民間に移される方向が強まっていますが、本来行政が責任をもって行なうべきことを民間業者に任せでよいのでしょうか。
特に福祉施設などは、行政が責任もって事業をおこなうべきではないのでしょうか。
主な対象施設 予算額
一般会計 清風園 ３８０，０００円
一般会計 サンファーレ北館 ３４７，０００円
一般会計 漁業観光学習交流センター ７０８，０００円
一般会計 住吉浦休憩施設 ６９０，０００円
一般会計 都市公園（播磨中央公園 他） １，６３４，０００円
一般会計 文化施設（大山田コミュニティプラザ・六華苑 他） ３，６８３，０００円
一般会計 スポーツ施設（総合公園テニスコート 他） １，６３４，０００円
駐車場特別会計 駐車場（市営末広駐車場 他） ７８０，０００円
合 計 ９，８５６，０００円
＊ 当局作成資料から抜粋
市にもたらすものは何か 企業誘致に市税投入
全国でも企業誘致が進む一方で企業に奨励金を出すことへの批判も大きくなっています。本当に地元にとって有益なのでしょうか。
雇用の促進・環境問題について考えなくてはなりません。
対象企業 予算金額 補助内容 場 所
A社 １，９５９，０００円 固定資産税（３年目） リサーチパーク
B社 ８８６，０００円 固定資産税（３年目） リサーチパーク
B社（増設分） ５，９１６，０００円 定期借地料（12ヶ月） リサーチパーク
C社 １３，６８８，０００円 固定資産税（2年目） 多度第２工業団地
D社 １３８，８８０，０００円 土地購入費（旧多度町時の覚書） 多度第２工業団地
合 計 １６１，３２９，０００円
＊当局作成資料から抜粋
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