【08.03.14】３月定例市議会 一般質問をしました
イージス艦衝突事故にあるように、「そこのけそこのけ軍艦が通る」がごとくに突き進むありさまはまさに軍事優先で突き進む日本の姿が浮き彫りです。またもや米兵による犯罪が起きており、米軍基地の問題があります。
あいつぐ増税や医療制度改悪により、４月からは高齢者を直撃する後期高齢者医療制度が実施されようとしています。生活にかかわるものが値上がりするなど、生活しにくい状況が続いています。
いま日本の社会を覆う貧困の広がりの根底には、雇用の破壊があります。
この間日本共産党は、深刻な社会問題になりつつある派遣労働問題について抜本的な法改正の必要性を提起し、貧困と格差が広がり、人として生きる権利・働く権利が崩れるなかで、懸命に生きようとする人々の貴重ながんばりに力をあわせ、安定した雇用の実現のために力をそそいでいます。
派遣労働者が増大しています。低賃金で明日の雇用の保障はなく不安定な状況のまま日々生活しています。危険な労働をして労災の保障もない、社会保険にも加盟しないまま病気になれば、有給ではないので休めば雇用は打ち切られ、医療費は払えずと、厳しい生活をよぎなくされています。このような事例がいくつも起きています。
「労働者を守る法律をつくれ」と日本共産党は志位和夫委員長が国会で大きく取り上げました。全国で「よく言ってくれた」ときびしい労働の実態がメールで寄せられています。企業側が改善の方向を打ち出すなどの動きがあり、あるいは、派遣労働の人たちが取り組み、残業代を払わせるなど大きく前進したところもあります。
各地で取り組みが進んでいますので、増大する派遣労働について今議会において、取り上げたいと思います。
１つめに 労働・雇用問題についてお尋ねをします。
（１）派遣労働の増加の実態についてですが
�，海譴世運執錣幣�況になっている派遣労働の問題を市はどのように把握していますか。ワーキングプア・格差と貧困の問題をどのようにとらえていますか。
�∀�働問題についての相談窓口の強化を図れないのでしょうか。
お聞きします。
相談業務などで、雇用・労働に関しての相談事項があればその内容の特徴的なことをお聞きします。
�Ｇ標�労働のなかでも問題なこととして偽装請負の問題があります。
長期雇用による技術の継承よりも「より安い労働力」「雇用調整しやすい労働力」を求める傾向が強くなり、雇用調整が安易にできる「間接雇用」に労働力を求めるようになり「偽装請負」が問題になっていますが、自治体でも委託が進むなかで「偽装請負」の疑いがあることも起きており、特に「給食業務委託」などが全国的に問題になっていることから、学校・保育所等、桑名市は業務委託契約をすすめるにあたりそのチェックはどのようになされていますか。
他の「業務委託契約」についてもチェック体制はあるのでしょうか。
お聞きします。
次に自治体での雇用問題として、桑名市ではどのようであるかをお聞きします。
どのようになっているのかということを取り上げたいと思います。
�＼亀�職員比率低下 ��非正規職員の実態 �８従譴任量簑蠹澄´つ其癲Χ侈馨�況について４点お聞きします。
私は、正規職員が半数を割ってきていることは何度も指摘をしています。
職員の配置は、正規雇用でおこなうことが本来のあり方です。「職員の定員適正化計画」がありますが、職員圧縮計画でしかありません。現在の配置状況はどのようになっていますか。賃金体系、職員の残業実態を含めて現状をお聞きします。
たとえば保育所では、正規職員が半数を割っていることは、臨時職員が逆に多くなっているのです。事態は変わっていません。採用があっても比率を改善する方向に進んでいません。賃金や待遇など雇用条件が充分でないと定着しません。賃金など条件が少しでもよいところがあればよいところに替わっていきます。現に複数でやめられた事例があると聞き及んでいます。またいくら募集しても人が集まらないということもあります。現場ではもう少し条件を良くして人的確保をはかりたいという希望があります。
人的確保ができないため保育体制が確保できずに兄弟が別々の保育所に措置されるという事態が現に起きていると聞いて大変驚きました。そして事態は回避されたようですが、新年度の体制をとる時点で２人の子どもが別々の保育所に行くようなことがおきているのです。保護者の方は出勤前に２箇所の保育所に子どもを預けなくてはならないようなことは子育て支援ではありません。入所の条件に点数をつけて優先順序が決まるようなことなど許されることではありません。このようなことがあって適正化というのですか。正規職員を適切に配置されることを強く要望するものです。
もう１つ言うなれば専門職員が非正規雇用であるということです。専門職員が非正規であることは、行政のレベルの低さを示すものです。相談業務や保育士は十数年間嘱託職員の扱いになっている方がいます。１年契約を毎年毎年繰り返しています。短期契約を毎年繰り返して、臨時職員なのです。２０年目を迎える方がいます。２０年勤め上げても万年初任給ということではないのですか。本当に献身的この業務にあたり、市の業務に貢献されている事に敬意を表するものです。
企業では３年働けば正規採用になるというルールがあるようですが、正規採用の道が開かれず残念でなりません。条件・待遇を正規職員と同様にすることはできないものでしょうか。市民サービスをおこなう市役所で非正規雇用が進み、民間委託化が進んでいくことによりサービス低下はないといわれますが、目に見えにくいようですが、リスクがあることや現に子育て真最中の方にしわ寄せが行く事態や専門職の待遇のあり方は、わかりやすい事例ではないのでしょうか。改善を求めるものです。
新年度予算では、で妊婦検診の無料が前期後期の２回から５回になったことは大きな前進であるのですが、妊婦検診の回数について厚生労働省の通達は１４回とあります。その点で通達にある１４回にする検討はなかったのでしょうか。現実、産科不足で出産すること自体が困難な状況があり、少子化対策・子育て支援・次世代育成と施策がありますが、出産にあたっての施策が不十分であるという問題があります。働き方にしても休むことは解雇にもつながり、検診のための休暇保障がありません。検診の無料回数が増えても検診を受ける条件を整えることは不可欠です。行政として母性保護の立場で検診を受けるための条件整備が必要ではないのでしょうか。全国的にも問題になっていますが、救急車で運ばれて、たらいお回しになって残念な結果になった事例がありますが、産科に妊娠期間中にかかっていれば状態把握も容易で緊急対応ができると考えます。そのためにも妊娠期間中の検診をぜひとも必要回数受けられる補償を取ってほしいことを要望します。その制度の条件整備を願うものです。
また安心して出産の準備をすすめていくために保健センター等でおこなっている「マタニティセミナー」について加えてお聞きします。
「マタニティセミナー」を申し込まれた方からこんな話がありました。「定員がいっぱいなので次に申し込んでください。」ということでした。そしてその方の話では、次に申し込んでくださいといわれても、次の開催時期はもう出産予定日の後の日程なので受けられないとのことで、その時期にこそ必要なことを知りたいのにせっかくのチャンスを逃してしまったということでした。個別の対応も必要なことから、一定の人数に限定されることになるのでしょうが、申し込みの人数に合わせて、開催日を増やすわけにはいかないのでしょうか。保健指導の観点で行政サービスの充実を望むところです。
次に食の安全と農業問題ついて質問をします。
まず食の安全についてですが、食品の相次ぐ偽装問題に続いて、餃子に農薬が混入した問題が発生し、食の安全については大きく揺らぎました。そして市民の方も食の安全については関心が高くなっています。安全な食材を確保したいという要求も強くなっているのではないのでしょうか。
�，修海膿�の安全性の確保を市はどのようにしていますか。今回市内の食品業者に風評被害はありませんでしたか。安全な食品確保のために市ではどのようなことをしているかをお聞きします。今回のような事案が発生したときの危機管理という点でもどのように行政が対応したのでしょうか。そのことを含んでお聞きします。
��特に子ども達の給食に関して安全な食品の確保をどのように留意して食材を調達しているのかお聞きします。先の質問者に答弁がありましたが、輸入食材や冷凍食材でなく地元食材の確保はどのようになっているのでしょうか。
委託が進むなかで、安全な食材の確保と安全な調理になっているのでしょうか。食品チェック体制とあわせてお聞きします。
安全な食材の確保という点で農業政策についてお聞きします。
日本共産党は、各地で農業シンポジウムを開催し、先般、３月７日に「農業再生プラン」を発表しました。食料自給率３９％という世界でも異常な水準まで低下するなど、日本の食糧・農業が非常に深刻な危機に直面している事態があることを指摘して農家が安心して農業に励める農政にどう切り替ていくのかと転換への大きな方向を提起しました。
�� 持続可能な農業経営の実現をめざし価格保障・所得保障制度を抜本的に充実する
�� 家族経営を維持するとともに大規模経営を含む担い手絵育成で農地を保全する
�� 関税など国境措置を維持・強化し「食料主権」を保障する貿易ルールを追及する
�� 農業者と消費すあの共同をひろげて「食の安全」と地域農業の再生目指す。
以上の４つの提言として発表しました。
農業の代表的な「米作り」ですが、「こんな低米価では米作りは続けられない」『安全な国産品がほしいのに輸入品ばかり。と農家も消費者も日本の食糧と農業はどうなってしまうのかと大変心配しています。
減反政策が続き、担い手育成、後継者作りにどのような支援があるのでしょうか。国の農業政策の乏しさから農業経営が困難になり、専業ではできないことから兼業農家になり、赤字経営になるなどから農地を守りきれず手放すことになり、減反政策はこのような状況に拍車かけるものです。市として支援策をどのように考えていますか。
担い手、後継者をつくり、そして農業をやりたいという人達を募り、農業に従事する人たちを増やして農産物の生産力を向上させることはできないのかお聞きします。
安定して農業に従事するには、所得保障が必要です。所得保障をして農業経営ができるように支援して、自給率の向上を農家と消費者と共同をひろげることは、食の安全と地域農業の再生が目指せるのではないのでしょうか。
�Ｃ六挫肋辰鬚気蕕謀験�して市民の自給率を上げることはできないのでしょうか。
地元で作物を豊か収穫し、市民に提供できたら、安心して食材を確保することができるのではないのでしょうか。
子ども達により安全な食材をと始まって、地元の農産物を給食にという地域の取り組みが生産者を元気付けるという事例もあり文字どおり地産地消をひろげる取り組みを桑名でもできるように施策を講じることができないものでしょうか。以上ご所見をお聞きします。
いずれの質問も人間らしく生きていくための基本となる雇用・食の安全そして命を育む問題を取り上げました。その基本的な支援をする行政がどう対応するか大切なことです。その立場からのご答弁を期待するものです。