【08.05.07】石田正子ニュース１４１号作成する

　庶民を苦しめる相次ぐ値上げ
福田内閣と自民・公明が強行したガソリン税の増税によって、早くも５月１日からガソリンの大幅値上げが始まりました。ガソリン増税は苦しい暮らしに追い打ちをかける庶民いじめです。生活必需品の値上げラッシュで庶民の暮らしはますます苦しくなっています。バターやチーズ、食パンやスパゲティなど食料品の値上げが続き、電力・ガス会社も料金の大幅値上げを予定しています。
中止・撤回を求める世論を押し切って、政府・与党が4月1日から実施した後期高齢者医療制度では、とくに低所得層の負担増が大きな問題になっています。15日には、年金からの天引きを強引に進めました。
首相は道路特定財源を「生活者財源」に改革すると言っています。しかし、中期計画をやめない限り、財源は果てしない高速道路の建設に吸い込まれていくことになります。
　政府・与党はガソリン増税に続いて、ガソリン税などを道路特定財源にする特例法改定案を１２日以降にも再議決する方針です。一般財源化し「生活者財源」にすると首相が言うなら、税金を高速道路で浪費する道路特定財源と暫定税率の10年延長は撤回すべきです。
ひどすぎる！ガソリン税の増税は道理のない暴挙！
　桑名市内でも原油価格高騰分も含め、ガソリン1リットルが160円に値上がりしています｡自民・公明が強行したガソリン税の暫定税率の復活はガソリン１リットル当たり25・1円の増税をもたらします。また、引き上げられるのはガソリン税だけではありません。軽油引取税、自動車取得税なども引き上げられ、国民生活に2・６兆円の負担増を強いることになります。
暴挙を繰り返す福田内閣と自民・公明に心底からの怒りの声を寄せましょう。
みんなが怒っている！
後期高齢者医療制度を中止・廃止に！
この制度は、高齢者の医療費削減が制度の目的にあることです。
入院の場合は「退院支援計画」をつくった病院に診療報酬を上乗せしたり、終末期医療の場合は「在宅死」を推進するなど病院からの追い出しを推進する仕かけになっています。
医療の中身は変わらないどころか、大変な差別医療が始まっていること、高齢者はいろいろな病気を持っているのに、1人の主要な病気は一つだとして、75歳以上の方だけは担当医を1人に限定されて、しかも定額制が導入され、必要な検査や治療が受けられなくなるなどひどいものです。
今、27都府県の医師会からも異議が出され、急速に制度に対しての批判が広がっています。
障害者は65歳から対象・なんと団塊の世代が狙い撃ち
対話のなかで寄せられた声をご紹介します。
[日本共産党のビラやテレビ討論などを通じて、制度のひどさを知って大変驚いた。中身をほとんど知らされないままにすでに制度が始まって1ヶ月たったかと思うとひどいやり方に腹が立ってしょうがない。]
[後期高齢者というのでわれわれにはまだ関係ないと思っていたが、共産党のビラみたら、なんと私達の世代を狙っての制度と知って大変驚いた。うかうかしていたらやられっぱなしやなぁ。こんな制度やめさせよう。]
[団塊世代が75歳になる時には保険料が倍になるなど自動的に負担が増える仕組みと聞いてびっくりした。]
[「後期高齢者」といいながら65歳から74歳の重度障害者も後期高齢者医療制度の対象とはひどすぎる！
医療を必要とする人に「医療打ち切り」といっていることではないか。]
　日本共産党は、法律成立直後から、今年４月実施を許さない論戦を国会でも地方議会でも展開。草の根から運動を広げてきました。制度実施後は、幅広い人たちと結んで、中止・廃止の先頭にたってがんばっているところです。
＊ 中止・廃止にするために署名のご協力をお願いします。
憲法記念日　　　憲法を守り生かしていくとき
今年5月3日は、施行から61回目の憲法記念日を迎えました。その前日の2日、イラクでの航空自衛隊の活動は、憲法9条に照らして「違憲」と断じた歴史的な名古屋高裁判決が確定しました。
日本国憲法は、主権在民、平和と民族自決、国民の生存権などをすぐれた原則としています。貧困と格差の拡大や自衛隊の海外派兵などに反対する国民のたたかいを通じて、憲法の原理・原則をめぐって新たな局面が開かれてきたことも重要な特徴です。
貧困と格差の打開を求める運動は、国民の生存権を認めた憲法25条の意義を明らかにし、ワーキングプア（働く貧困層）に象徴される深刻な雇用の破壊とたたかい、勤労の権利を認めた憲法27条の値打ちを改めて示しています。
アメリカが一方的にはじめた、アフガニスタンやイラクで泥沼の戦争を支援するための自衛隊の派兵に反対するたたかいと在日米軍の再編に反対する運動は、戦争を放棄した憲法9条の世界的な意義を改めて明らかにしました。
　戦後初めて改憲を日程に掲げた安倍晋三前政権は､国民との矛盾､参院選での自民･公明の歴史的敗北によって実質的に破綻しました｡その後登場した福田康夫政権は､むき出しの改憲路線は手直しを余儀なくされながらも､なお､改憲手続き法にもとづく改憲策動や海外派兵恒久法の企てを捨てていません。
日本共産党は、みなさんと力をあわせて憲法を守る世論と運動をいっそう強めるために力をつくすものです。
どの子も笑顔が輝きますように
〜子どもの日に寄せて〜
「どの子もすばらしい個性と才能をもっている。それをつぶさないように育てたい。」は、誰もの願いだと思います。私は２０年余、子ども達とかかわってきて、今も子ども達の笑顔を大切に守りたいと思っています。
　日本政府の教育施策は、子どもへの不信から出発しているかのようです。「学力が低い、体力がない、規範意識がくずれている、だから国が教えてやろう。」これが今日の「教育改革」の発想ではないのでしょうか。　
親たちの長時間労働、「世界一高い学費」、国連・子どもの権利委員会から改善の勧告をうけている「極度に競争的な教育制度」や「子どもの意見尊重が制限されている学校や社会」は、いずれも自民党政治がつくりだしたもので、その転換こそが事態をかえるカギです。
子どもたちの屈託ない笑顔をみるにつけ、この日本で、ヨーロッパでは常識になっているような子育ての環境や教育のまともなルールを確立したいと願わずにおれません。また、子どもの幸せの土台である平和を大切にしたいと思います。
日本共産党は、憲法と子どもの権利条約を生かし、子どもをあたたかく見守り、その成長を支援する政治と社会の確立をめざしています。
私はその実現に力を尽くしたいと思います。