【08.05.２９】石田正子ニュース１４２号を作成する

安心安全のまちづくりへ

中国四川省で大地震が発生しました。毎日報道が続いている中、被害の甚大さに心が痛みます。２つの山が１つになったということを聞いて驚きました。「せき止め湖」の決壊の危険から、対策が講じられています。
余震が続き二次災害の恐れもあり、予断を許さない状況ですが、早く復興することを願います。
学校校舎の被害が大きかったことは衝撃です。手抜き工事等が言われています。耐震性の問題があります。阪神大震災後、その教訓として耐震の強化がされる中、桑名市においても耐震補強工事がすすめられています。小中学校の校舎の耐震補強工事を終え、体育館の耐震補強工事が進められていますが、順次進めるということで完了にはまだ数年かかります。日本共産党は、学校など公共施設は市民の避難所になっていることから、耐震性を高めるべきだという視点で耐震補強を進めることを主張しています。そして避難所として活用すること含めてバリアフリー化も指摘しています。自然災害は避けられないことかもしれませんが、その被害を最小限に食い止めるために、不備があるところは、改善を早期にしておくべきではないのでしょうか。桑名市は『総合計画』に安心安全なまちづくりを位置づけています。その拡充をこれからも求めていきたいと思います。

廃止しかない後期高齢者医療制度

４月１５日、保険料の１回目の年金天引きが実施されました。
市役所には問い合わせや抗議が寄せられています。通帳を見た高齢者のあいだに、憤りが広がりました。それにもかかわらず、６月１３日には２回目の年金から天引きされます。全国では制度の廃止を求める声があがっています。
日本共産党は、民主党、社民党、国民新党の野党四党で２３日、書記局長・幹事長会談を開き、後期高齢者医療制度を廃止する法案の提出で合意、参院に提出しました。年齢で差別し、医療が切り離せない人から医療をはずす制度は、一刻も早く廃止すべきです。
桑名市での問い合わせ約３０００件（４月中）
　桑名市ではどうかと年金天引きの日、４月１５日に当局に問い合わせたときは、さほど市民の方からは、抗議や問合せはないということでした。
周辺では怒りの声があがっているし、他の自治体では抗議や問い合せが殺到しているというのにおかしいなと思っていました。
５月に入って改めて聞き取りをしたところ、４月中の問合せの件数は２７８５件あり、（４月１５日現在は１９１６件）問合せが寄せられていたことがわかりました。
職員は対応に追われていたはずなので、市当局は状況を正しくとらえて、私の聞き取りには誠実に答えて欲しかったという思いでいっぱいです。
そして全員協議会で、市民は後期高齢者医療制度と国民保険制度の２つの制度にかかわるので、新しい制度が始まるにあたり、市民がどのようにかかわるか実態を把握することを求めましたが、その意味はまったく通じていませんでした。市民の置かれている状況をきちんと把握しないと、市民の思いと行政の受け止めにはギャップが生じるのではないかと感じました。
　相談窓口を休日に開設して対応　
　その後桑名市は市民に対応するために、５月２４日（土）と２５日（日）
相談窓口を開設しました。両日で２７件ほどの問い合わせがありました。

国保税の請求は二重取りではないか！？

　Aさんの疑問と怒り！！（年金収入で夫婦２人のくらし）　　
　先日私に、Aさん（75歳）から相談がありました。
同じようなケースがあると思いますので紹介します。
『４月から後期高齢者医療制度に加入により、４月１５日には年金から保険料が天引きされたばかり。５月になって国民健康保険税の納付書が届き、見ると昨年と変わらない保険税の請求で、自分はすでに保険料を払っているので、奥さん1人にかかる保険料かと思ったら、２人分の保険料になっていて驚いた。容赦なく年金から天引きされて、そのうえ妻１人分の請求ではなく夫婦２人分の請求は、保険料の二重取りではないか。』という内容です。
　　　　本算定で清算するからといっても
　　　　　　　　　　　この一時の負担には応じられない
　～条例改正措置や確認作業の手立ての検討が図られなかった～
　市当局に尋ねると「国保条例に仮算定がうたわれており、１期２期分は前年度の所得で計算されるため５月１６日に納付書を送付した。本算定は、７月におこなわれるのでそこで是正される。後期高齢者医療制度がスタートしたことにより、保険税の過払いになるケースが起きていることから対処しなければならないことを認識している。」ということでした。
桑名市が仮算定をおこなっていたのは、１年分の納入を10期に分けて１期分の納入額を軽減する措置をとっていたからです。他の自治体は6期あるいは9期に分けていることにより、仮算定はおこなっていません。
　　　　制度移行による負担を軽減する措置を強く要望
　　滞納扱いにせず、延滞金をとらずに７月までの猶予措置を
　今回、新制度の移行に際してこのような問題が発生することを十分に把握していなかったことによります。今からでも、事態の救済措置をおこなって「二重請求」にならないようにすべきです。
国保の保険料は、「税金」であるため、納入しないと「滞納」という扱いのなってします。７月の本算定が出るまでの間、滞納扱いにせず、延滞金をとらずに納入猶予の措置が取れるように特段の配慮を講じてほしいと要望しました。このようなケースに該当する方は桑名市に申し出てほしいと思います。

「粉じんがとんでくる」なんとかならないか

水谷建設の土石の堆積場は無届けのまま
水谷建設のプラントに土石が積み上げられていることで周辺の方から粉塵による被害があるとの相談を受けました。
桑名市・三重県の所管でどのようになっているかを確認しました。
粉じんに関する規制の法律と県条例からしても守られていないことになり、三重県は指導をおこなっているということでしたが、土石の堆積場の届けが、いまだ提出されていないということで無届けであることがわかりました。
周辺に影響を及ぼさないようにに防塵ネットを張るとか常時散水できるシステムを施すことやベルトコンベアには飛散しない手立てが必要です。
企業として責任ある対処を望みたいと思います。

今までにない話題がひろがる

『資本主義が道に迷って和歌らから志位さんにきてもらった』とTV番組司会の田原総一郎氏の求めに応じた日本共産党志井和夫委員長は、マルクスの言葉を紹介しながら暴走資本主義の問題点を番組の中でおおいに語りました。
　日本は、アメリカに追随し、『構造改革』で貧困と格差を拡大していく経済政策をとってきており、投機マネーが暴れまわって穀物や原油に流れ込み、生活必需品を高騰させています。環境破壊は地球温暖化まで行き着いてきました。
環境食料貧困のことを考えるともこれ以上やっていけないにもかかわらず与党政治家や経済会は打つ手をもっていないという状況から社会の仕組みに目が向けられてきたのではないのでしょうか。TV番組やキャスターから『世界で広がる格差』とか『資本主義の限界』という言葉が出てくることに注目したいと思います。日本は目先の利潤を追い、ルールを持たない資本主義国です。ルールなき資本主義からルールーある経済社会にすすもうということです。
行き詰まりを露呈している今の日本社会をどのように社会づくりを転換させていくのかの模索の中に、マルクスを再注目して位置づけられたことや「マルクスのことなら共産党に聞こう」ということから、不破哲三前議長や志位和夫委員長がTV等で語ることは興味深いことです。新しい状況が生まれてきているだけにマルクス主義をどう実践・解明していくかだと思います。

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