【08.07.08】石田正子ニュース144号作成
原油高騰で国民のくらし直撃！
原油高騰で国民のくらし直撃！米艦船などには燃料無償「対テロ」給油活動で年９０億円
原 油高騰が国民のくらしを直撃するなか、新テロ特措法（1月成立）に基づき、米艦船などに燃料を無償で提供している海上自衛隊のインド洋派兵のための予算総額が、１年間で約９０億円に達することが分かりました。
新テロ特措法に基づく給油活動を１月から開始しました。同月から3月末までの経費約12億円は、2007年度予算の予備費から支出し、4月1日から6月末までの経費約２２億円は、08年度予算に計上されています。
政府は6月27日の閣議で、7月1日から新テロ特措法の期限である09年1月までの経費約５６億円を、08年度予算の予備費から支出を決定しました。
全国いっせい休漁する事態なのにアメリカに燃料補給する・・・おかしくない？
いま原油高による価格高騰が農漁業や中小企業、家計を圧迫しています。
生産コスト高を魚価に反映しにくい漁業関係者が全国一斉休漁を計画する事態になっています。
原油高騰により全国漁業協同組合連合会（全漁連）などは、燃料代への直接補てんを求めていますが、政府は「国民全体の税金であり、個人への補てんはできない」（水産庁）として拒否していることは許せません。
米国の要求に基づき、「対テロ」戦争を支える洋上での燃料補給経費は惜しまない政府の米国いいなり姿勢に怒り心頭です。日本共産党は、アメリカ言いなりの政治をやめるべきだと主張しています。
値上げがとまらん 節約にも限度
7月も値上げが止まりません。家計に影響の大きい食品や電気・ガ
ス料金をはじめ、航空運賃や自動車保険料など多岐にわたります。
漁業に欠かせない燃油は3年前の2倍以上に上がっています。
8月以降も乳製品などの値上げを計画しています。
顔をあわすと「ガソリンまたあがったよね」「○○のスタンド２円安かった。５円引きだった」とか「この間、ちくわを買ったら小さくなっていた。」と値上がりでやりにくいという話になります。
私のもとへ生活相談がいくつが寄せられています。『年金はわずかしかなく貯金もそこをつき、もうこれ以上やっていけない。』とか「多重債務に陥り何とかならないか」というような相談です。格差と貧困ということが身近でどんどん広がっていることを肌身で感じます。
ぜひ一人で困らないで相談にお越しください。
投機マネーの規制が必要
原油や穀物高騰の背景に商品市場への投機マネー流入があります。
目先のもうけ追求で、短期的な売買を繰り返し、商品価格をつりあげているのですから、投機マネーの規制が必要です。洞爺湖サミットでもテーマのひとつです。
生活を左右する食料品などについて、政府が価格安定に責任をはたすべきです。また、肥料や飼料、燃油の高騰は農漁業の経営を直撃しています。日本共産党は、政府は農漁民に直接補てんを含めた対策など投機規制の仕組みをつくることを提起しています。
同和行政シリーズ（パート�供某柔繊Φ�可に係る文書が存在しないなんて？？？
『深谷桑栄市民館』利用申請、使用許可の書面なし？
調べた結果・・・あったのはたったの３年分
深谷桑栄市民館を長年占拠していた団体（部落解放同盟桑名支部）が５月末に撤退したことは前回１４３号でお伝えしました。その後も、施設の利用開始に関して調べたのですが、何一つ書類がありません。
『隣保館条例』ができたのは、１９６7年（昭和４2年）でした。『桑名市深谷隣保館』として発足し、１９７５年（昭和５０年）に「桑名市深谷市民館」と名称を変更しています。１９８１年（昭和５６年）に２施設となり、「桑名市深谷桑栄市民館」が加わりました。この新施設の建設直後から占拠が始まったようです。隣保館の施設占拠は、全国各地の自治体でも問題なっており共通です。
申請・許可に係る文書が存在しないなんて？？？
今まで桑名市当局は、「隣保館条例に適している」として容認し、２０数年間も施設の使用が続くという異常な状態が続いていました。使用開始手続きやその間の使用申請・利用許可について調べたところ、市当局は、「市民部にも保健福祉部にも存在していない」という回答でした。
唯一あったのが一昨年から３年分で、今年度の利用許可書には公印が押されていないことなど、手続きからして不備を感じます。
日本共産党は、特定の団体に施設提供の便宜を図るべきでないと問題を指摘してきました。
同和優遇施策のなか、措置が曖昧であり、適切に文書のやり取りさえ、ないがしろになっていたのではないかという疑問は払拭できませんでした。
同和事業終結を目指して、今後も実態をつかみ改善を求めていきたいと思います。