【08.08.03】石田正子ニュース145号作成
8月も値上げ
８月も値上げが止まりません。食料品やガソリンなど多岐にわたり、家計を一段と圧迫することになります。大手スーパーの割安な独自ブランド商品も値上げです。７月25日発表の6月の全国消費者物価指数は、前年同月比１・９％上昇で、9カ月連続のプラスとなりました。7月の同指数上昇率は、電気、ガス料金の値上げなどの影響で２％を突破するとみられています。8月の値上げはこれに拍車をかけるものです。メーカー各社は値上げについて、原材料高を理由にしています。トウモロコシなど飼料の高騰も、乳製品や卵の価格に影響しています。
10月には、政府が小麦の売り渡し価格を引き上げる見通しで、パンやめん類など関連商品の値上げが懸念されています。この間、国民の所得は減少しています。そのもとでの生活必需品の値上げは、個人消費をますます押し下げることになります。庶民には激痛です。生活費を抑えようにも、「もう限度だ」と、値上げ続きにうんざりだという声、棄民政治に怒りの声が広がっています。
福田内閣発足１０ヶ月目 ―無策に展望なしー
７月26日で発足10ヶ月目の福田内閣は深刻な行き詰まりに直面しています。
洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で議長国としてのリーダーシップを示すことができず、内閣改造でもはっきりとした態度を示すことができなくて、身動きできない状態です。福田首相は、「値上げが続き、社会保障を巡る問題があり、国民の暮らしに直結する政策課題にどう立ち向かっていくべきか考え始めると居てもたってもいられなかった」と休暇中の思いをメルマガに書いていますが、それなら、国民の思いを受け止めるべきです。一斉休漁を決行して燃料高騰分への直接補填の求めに対して冷たく突き放していましたが、その後、国民世論に押されて補填することになりました。後期高齢者医療制度の廃止には応じないばかりか、その根源の社会保障費２千２百億円の削減路線は来年も続ける方向にあり、食料品値上げに対しても全くの無策です。破綻した路線にしがみつくしかない自民党政治の末期的な姿です。日本共産党は『外交ではアメリカいいなり』『経済では大企業中心』という２つの政治悪を変えようとよびかけています。国民世論を高めて政治を変えましょう。
政府は雇用促進住宅を全廃して追い出そうとしています。
雇用促進住宅は、全国14万戸余あり、約35万人が住んでいます。政府は雇用促進住宅を全廃して居住者の入居契約を打ち切り、追い出そうとしています。
まともな説明もせず、たった一枚のチラシで事実上の
追い出しをするのは居住権の侵害だ！！
住民の声を届ける日本共産党 政府に要請
日本共産党国会議員団東海ブロック事務所と関係する地方議員は７月25日、厚生労働大臣あてに『雇用促進住宅の廃止売却に関する要望書』を提出し、政府と交渉しました。
�‘�居者の理解のないまま一方的に行なわれた住宅廃止決定を白紙に戻すこと
��入居者の声を充分に聞き、事情もよく理解したうえで一方通行ではなく時間をかけて話し合い、住宅の廃止・入居者退去を強行しないようにすること
2点を要望しました。
厚生労働省職業安定局と雇用・能力開発機構の担当者は、「2007年６月の『規制改革推進のための３ヵ年計画』と同年12月の『独立法人整理合理化計画』（いずれも閣議決定）2021年度までに雇用促進住宅の譲渡・廃止を完了させる事になった」と説明しました。
雇用促進住宅の役割は ますます必要性が高まっている
l 政府は「雇用促進住宅の役割が終わった」と言うが、地域で若者を雇用するうえで雇用促進住宅の役割は大きく必要性は高まっている。
l 長く住み続けてきた高齢者をいまさら出ていくことを迫ることは非情ではないか。
l 自治体に譲渡するというが、地方財政が大変なときに時価（不動産鑑定価格）で買い取ることも容易ではなく、閣議決定だから出ていけというのは現行法でも正当な理由とはいえない。
など廃止計画の撤回を強く求めました。
担当者は、「閣議決定を守る立場である」としながらも「説明会は行なう。出された要望は検討する。」と答えました。
桑名市には、蓮花寺と大仲新田にそれぞれ２棟80戸があります。
住民の方のご意見をお聞きしながら取り組んでいきたいと思います。
ぜひご意見をお寄せください。
甚内ポンプ場に係る独立当事者参加を取り下げる
石田正子ニュース141号で、5月1日に臨時市議会が開かれたときに、議案第64号 債務不存在確認請求事件等への独立当事者参加について提案されたことを記事にしました。
元請業者と下請業者との間で、甚内ポンプ場の建築工事に係る追加工事代金２２４０万６千円の存在について双方が訴訟を行い、元請業者が桑名市に民事訴訟法による補助惨禍を求めてきたため、双方を相手方として債務不存在の確認を求める独立参加申し出を行ないました。その経費が５月の臨時議会で訴訟費68万7千円が増額補正されていました。
その後の経過・・・
７月１８日に行なわれた建設企業常任委員会協議会で次の報告がありました。
6月10日に名古屋地方裁判所で行なわれた弁論準備期日において「現在において訴えの利益がない」とする裁判所の意見等を勘案し、独立当事者参加の申し出を取り下げ、補助参加についても行なわないものとするとのことでした。
この結果に至るにあたり６１万円余（着手金等含む）の費用が使われました。