【08.08.27】石田正子ニュース１４６号作成 局地的な大雨による被害
警戒強め、被害の防止を
夏も終わりに近づきました。各地で集中豪雨や落雷、突風などの被害相次いでいます。７月末に近畿地方や北陸地方で、８月上旬には関東地方や東海地方で、局地的な大雨による被害が発生しています。７月末の大雨では神戸市内の都賀川などで川遊び中だった子どもを含む７人が死亡したほか、金沢市内の浅野川が氾濫しました。８月上旬の大雨では東京・豊島区内のマンホールで作業中だった５人が増水に流され死亡しました。先日は、栃木県鹿沼市で豪雨より道路が冠水し、車に閉じ込められた方が亡くなられています。
近年深刻化しているのは、前線や台風の影響だけでなく地球の温暖化も背景になっていると見られる、局地的な集中豪雨です。局地的な大雨は、狭い地域に大きな被害を及ぼすことが多いだけに、十分な警戒と被害を防ぐ対策が必要です。
相次ぐ大雨被害を受け、気象庁や国土交通省も、予測技術の開発や被害の軽減策についての検討を始めましたが、ことは一刻の猶予も許されません。貴重な人命が奪われ、住宅などに大きな被害が出る事態を繰り返さないために、対策を急ぐことが求められます。
災害に強いまちづくりを住民の立場で対策を
局地的な大雨など予測が難しい気象の変化も、日ごろからの対策を強めれば、少しでも被害を減らせるのではないのでしょうか。国土交通省の調査では、全国の中小河川の親水空間のうち急な増水の可能性を看板などで知らせているのは１７・６％、警報装置の設置は４・７％にすぎません。根本的には人命尊重の立場に立ち災害に強い街づくりを進めることです。開発優先ではなく、住民の立場に立った対策が急務です。桑名市は、『水防計画』を策定していますが、『洪水ハザードマップ』は作成中です。市民の方への配布が予定されていますが、まだ時間がかかりそうです。内水問題についても立ち遅れていることから、排水の整備を進めることも早急の課題だと考えます。
日本共産党は、安心・安全のまちづくりに力を尽くしたいと思います。
公立病院のかかえる課題〜地域医療を守ろう
桑名市民病院は、０７年１月から『地方公営企業法』の一部適応から全部適応にきりかえました。今後は、非公務員型『地方独立行政法人化』を目指すことで取り組みを強めていますが、ますます、桑名市直営から民間経営の方向に舵取りが進められようとしています。
政府は、経営赤字に陥っている公立病院に対し、統廃合を含めた経営効率化を迫る「公立病院改革ガイドライン」を決定したことにより、同ガイドラインにもとづき、本年度中に各自治体が公立病院の経営効率化をはかる「改革プラン」を策定するよう促しています。桑名市は提出する旨を表明していますが、他の自治体では反発もあり、「改革プラン」を策定した自治体は６５７団体中、７団体とわずか１・１％にすぎないことも総務省調査（５月30日発表）で判明しています。
赤字経営の原因は、�。隠坑坑固�度以降、低医療政策のもと、たび重なる診療報酬の引下げ ��格差・貧困が広がる中での医療費患者負担増とされに伴う受診抑制�９渋げ�革の推進による地方交付税の減額（開設自治体からの他会計繰り入金の減額）などがあげられます。医師不足とこれまでの『医療政策の失政』にあり、その影響を大きく受けて自治体病院の経営は、悪化の一途をたどり、桑名市民病院も同様の事態になっていると考えられます。赤字経営を民営化に移すことで解決を求めるのではなく、公的医療機関を守ることは大切なことです。医療制度の改悪のすすむ中、民間病院との再編統合に向けていくことは、市民に対して行政が背を向けることになるのではないのでしょうか。全国でも公立病院をどのようにしていくかという論議が起きていますが、医療制度のあり方が病院の経営などに負担を強いています。医療報酬や医師・看護師不足は大きな社会問題になっています。県内も医師不足が深刻な状態にあります。先日の県党の議員会議では、南勢地域で、病院に搬送しても受け入れ先が決まらず、８ヶ所も回ったが、すでに手当をすることができなかったという悲しい出来事が起きていることが報告されました。病院の統廃合や閉鎖ということになれば、離れている病院への搬送には時間がかかり、出動中は出動要請があってもカバーできないことか出てくるのではないか、消防の広域化が進められたら大変な事態が予想されることなども出され、深刻な医療の状況を出し合い、医療を守るために力を尽くそうと話し合いました。日本共産党は、地域医療守る立場にあり、公立病院を市民のみなさんと守りたいと思います。
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映画『ふるさとをください』を観て
８月１６日に桑名市民ホールできょうされん３０周年記念映画『ふるさとをください』が上映されました。精神障害者への理解と地域との共生をテーマにしたものです。
ある町に障害のある人たちの共同作業所を開設することになるが、町の人々の理解が得られず、主人公の父が町内会長として反対運動の先頭に立ち、受け入れようとしませんでした。主人公は、大学卒業後実家に戻り、県職員となり、共同作業所の職員と知り合い、作業所で働く人たちに触れ、こころを動かされます。
作業所への理解を求めて父と対立するのですが、少しずつ理解を深めていく様子が描かれています。
なかでも所長さんが主人公の父に対して『ここにいる人に少しだけふるさとを分けてください』と言った言葉が印象的でした。
障害者の方は社会のなかで普通に生活することを望んでいます。共同作業所が地域に根を下ろして障害者が社会復帰するために地域住民、周りの人たちの理解がいかに大切であるのかを伝える映画ではないかと思いました。
実際に桑名市内で、作業所への行き帰りに知らない人から不用意な事を言われて、ショックを受けたことや、スーパーでの対応が悪くて買い物に行けないという事があり、周りの人たちの関わりが大切なのに残念な事例がありました。
地域での理解を深め、町が変わっていくことは文字通りのまちづくりです。
地域での受け入れがもっと進んだらいいのになと思います。そのためには、障害について正しく理解してもらうことではないのでしょうか。
映画はその解決の方向を問題提起していると感じました。
多くの方に観ていただきたい映画だと思いました。
ボリビアでは政党助成金を廃止して障害者支援にに活用
わが国でも問題になっている政党助成金ですが、ボリビアにもこの制度がありました。南米ボリビアの上下両院は、８月２０日に１９８０年代に導入された政党助成金制度を廃止する法案を賛成多数で可決ししました。
毎年各党に配分されていた約4千万ボビリアン（約6億2千万円）は『連帯基金』に充て、障害者支援に活用されます。
日本政府は「税金の無駄遣い撲滅」と言いつつも日本は６党に 政党助成金総額約３20億円
総務省は7月18日、2008年の政党助成金（総額３１９億４１００万円）の第2回分として、総 額７９億８５００万円を自民、民主、公明、社民、国民新、新党日本の６党に交付しました。
各党の交付額（百万円未満切り捨て、カッコ内は年間の交付予定額）
自民党 ３９億６千万円（１５８億４２００万円）
民主党 ２９億６９００万円（１１８億７８００万円）
公明党 ６億８２００万円（２７億３千万円）
社民党 ２億２５００万円（９億２００万円）
国民新党 ９５００万円（３億８３００万円）
新党日本 ５千万円（２億３００万円）
残りの政党助成金は、10、12の各月に交付される予定です。
政党助成金の原資は、国民１人あたり年２５０円の税金。自民､民主､公明など各党は消費税増税の地ならしとして「税金の無駄遣い撲滅｣｢政治家自ら身を切るべきだ｣などと宣伝していますが､政党助成金は聖域扱いです｡
日本共産党は受け取らず、廃止を主張
日本共産党は、支持政党にかかわらず国民の税金を各党に配分する政党助成金が思想・信条の自由を侵すとして廃止を主張し、受け取っていません。