【08.09.18】石田正子ニュース147号作成
今こそ政治の中味を変えるときです
福田首相が辞意表明をしました。安倍首相に続いての政権投げ出しです。
自民公明政権の二人の首相が連続して政権を投げ出しながら、その後継者を選ぶ総裁選で５人の候補が登場していますが、誰もが行き詰まりを打開する見通しを示せないのは、もはやこの政党が政権を担当する能力を失っていることが浮き彫りになっているといえるのではないのでしょうか。
ゆきつまりは�々駝韻諒襪蕕靴鳩从兩�策です。
労働のルールをこわし、社会保障の切捨てで国民の生活を痛みつける一方で、輸出大企業には減税で大儲けさせてきた「構造改革」が貧困と格差を広げてきました。日本共産党は、労働者派遣法、後期高齢者医療制度など決定的場面で悪政を真正面から対決し反対を貫いています。
日本共産党を大きく伸ばして「まじめに働く人が報われる社会」を実現させましょう。
�▲▲瓮螢�言いなりに憲法を踏みにじり自衛隊を海外に派兵する政治です。アフガニスタンでは戦争とテロ拡大の悪循環でかつてないほどに治安が悪化しています。インド洋での海上自衛隊の給油継続には反対世論が大きくなって来ています。原油高騰の折明日の生活に困っている国民こそ提供すべきです。
日本共産党は自公政権のおおもとにある大企業の儲け第一の政治、アメリカ言いなりの政治をただすために力を尽くします。
日本共産党を大きくして「自民・公明の悪政を変えたい」という願いを実現させましょう。
『長生きしてよかった』といえる社会に
9月15日は敬老の日です。敬老の記念日を持つ国は世界に例がないようですが、７５歳になったら後期高齢者と呼んで厄介者にする差別医療制度を導入し、これほどに高齢者に負担を押し付ける国も例がないと思います。
高齢者をないがしろにする政治に未来はありません。高齢者をないがしろにする政治は、若い世代にも『老い』の不安をかきたてて若い人たちの暮らしに暗い影を落としいれることになります。
財界へのばらまきと軍拡でかさんだ財政赤字を理由に福祉を後退させる政治の先陣を切ったのは、80年代にすすめた老人医療費の有料化です。昨年は『消えた年金』が大問題になっているなか、今年4月からは後期高齢者医療制度の導入で老後の医療負担が世代を越えて国民の不安をつのらせています。
高齢者の命を粗末に扱う自民・公明政治を終わらせ、誰もが長寿を喜べる社会にしたいものです。
日本共産党は後期高齢者医療制度を廃止して、安心して医療が受けられる医療体制づくりに力を尽くします。
桑名市の年齢別人口数
住民税も年金天引き！？
自民・公明党が3分の２再議決で強行
住民税を年金天引きする地方税法『改正』は、今年4月30日、自民・公明が衆院の3分の2以上の賛成で再議決し、成立しました。ガソリン税などの暫定税率を復活させ10年間延長する法案といっしょに強行したのです。
野党の民主党・社民党・国民新党は本会議を欠席・退席しましたが、日本共産党は、出席して堂々と反対をしました。
公的年金に課税される住民税
年金天引きの対象となるのは、公的年金に課税される住民税です。
後期高齢者医療制度の保険料の年金天引きは今年4月から始まっています。これに続いて65歳以上の人は、来年10月から住民税まで天引きされる事になります。
9月議会では来年10月からの実施を前に、このためのシステムを変えるための補正予算（１，８２８万９千円）が提案されました。国が制度を変えるたびに電算システムの変更を行なうことになり、その都度、多額の経費を地方自治体が負うことになります。交付税が入ると答弁がありましたが、市の負担は免れません。市民は現役時代苦労してようやく得た年金、負担増や天引きで削られることは辛い事です。
年金は増えないのに 天引きと税・保険税の負担は次々と
２０００年 天引き 65歳以上の介護保険料
２００３年 介護保険料値上げ
２００５年 年金課税強化で所得税増税
２００６年 年金課税強化で住民税増税
２００６年 介護保険料値上げ
２００７年 国保税値上げ（三重県下で一番高い）
２００８年 天引き 後期高齢者医療保険天引き 65歳以上の国民健康保険税
２００９年 天引き 65歳以上の住民税（予定）
雇用促進住宅廃止問題で住民の方と懇談
９月７日、雇用促進住宅の住民の方と懇談会を行いました。参加された方々は能力開発機構から配布された1通の通知書受け取り、不安で一杯の様でした。
懇談会のはじめに中野たけし三重県委員会書記長から、７月以来、日本共産党は政府と交渉を繰り返しおこなってきたことでこの２ヶ月間余の取り組みで変化が見られたことを報告しました。
機構が行なう説明会が終わるまでは退去に応じなくてもよいことや借地借家法にもとづいての契約になっていることが確認されていることなどを話すとホッとされた様子でした。
「住宅」でなく「宿舎」となっていることから、入居手続きが取れていないのではないかということで住み続ける主張ができないものと思い込んでいた方もあり、「借地借家法」に基づいていることから、居住権が主張できるものです。
お一人暮らしの方は「市営住宅は所帯のある人しか入れないから、出て行けといわれても出て行きようがない。」とか「ここでの暮らしなれているのに何処へ行けというのか。」と怒りをあらわにされました。
懇談会では、大半の方がここに住み続けたいという希望をもっていることが分かりました。引き続き、住民の方々との懇談会を持ちたいと思います。
日本共産党は、雇用促進住宅全廃と入居者追い出しは道理がないものであることから入居者のみなさんと住み続けられるように取組んでいきたいと思います。みなさんからのご意見をお寄せください。