【08.10.30】石田正子ニュース149号作成
政治の中身を変える日本共産党
社会保障 拡充への一歩 １．６２兆円復活へ
「痛みを伴う構造改革」を掲げた当時小泉首相のもとで2002年から毎年2200億円（02年度は3千億円）カット７年間の連続削減は、医療、介護、年金、障害者福祉、生活保護などあらゆる社会保障制度をずたずたに今、全国で日本の社会保障をめぐって怒りと不安が渦巻いています。
年齢で差別する後期高齢者医療、産科・小児科をはじめとした医師不足、医療・介護を受けられない人たち…。いま命と健康を守るために、社会保障の削減から拡充へと政治のかじを切りかえることが必要です。
日本共産党はその第一歩として、政府が毎年削ってきた社会保障費を１兆６２００億円復活させる緊急対策を総選挙政策で打ち出しています。
社会保障費の削減方針を撤回し拡充へと転換することは、待ったなしの課題です。
日本共産党の緊急対策は、奪われた社会保障費１兆６２００億円を取り戻して、必要とする施策のためにまず使うべきと、提案をしています。
《社会保障費の自然増分を削減する方針により、08年度には本来必要な社会保障費が1兆6200億円も削られています。》
社会保障の財源は消費税に頼らなくても政策の抜本的転換を図れば財源はあります
日本共産党が提起した緊急対策の財源は、大規模な確保策がなくても、政治がその気になれば生み出せるのです。さらに、政策を抜本的に転換して国民が安心できる社会保障制度を築くために、日本共産党は２つの分野にメスを入れる提案をしています。
�’�間５兆円の軍事費をはじめとするムダ遣い。2500億円の「思いやり予算」や320億円を分け 取りする政党助成金など、ムダをなくす。
�△罎�すぎた大企業と大資産家への減税。これをただし、優遇税制を改めれば、７兆円以上の財 源を確保できます。
こんなことができます・・・日本共産党の提案
1「後期医療」の廃止２７００億円
後期高齢者医療制度を撤廃します。
2国保料の引き下げ４０００億円
高すぎる国民健康保険料（税）を１人当たり１万円引き下げます。
国保証取り上げの中止。
3年金などの給付引き上げ２２６０億円
年金、生活保護、児童扶養手当などの給付水準を物価高騰に応じて各々
２％引き上げと廃止・削減された生活保護の老齢加算と母子加算を復活。
4子ども医療費無料化１５００億円
小学校入学前の子どもの医療費を国の制度として無料化にします。
子どもの医療費を助成する制度はすべての都道府県で実施されています。
国の制度を土台にすれば桑名市独自の助成制度を創設してさらに前進。
5介護保険料の減免など４８００億円
国の責任で保険料、利用料の減免。深刻な人材不足の改善、介護労働者
の賃金を月３万円引き上げ。
6障害者の負担増撤回など940億円
障害者福祉・医療への「応益負担」を廃止し、障害者への負担増を撤回。
施設に支払われる報酬単価を元に戻し、福祉労働者の賃金の引き上げ。
年齢で差別をするひどい 医療制度の廃止を！
今年４月から始まった年齢で差別する後期高齢者医療制度に全国から廃止せよの声が上がっています。三重県議会では、10月20日、「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書」が採択されました。
桑名市議会は市民のおかれた状況を把握して、議会としてその声を届けていかなくてはならないと思いますが、議会は市民の方から出されている「後期高齢医療制度を廃止するように国への意見書採択を求める請願」に対して、６月議会・９月議会と連続して採択せず、継続審査としました。日本共産党桑名市議団は今後も、年齢で差別をする後期高齢者医療制度の廃止に向けて力を尽くしたいと思います。
住民負担重くのしかかる 庶民には増税 企業には減税
私は、9月議会において質疑の中で、企業誘致を進めているが税収入から見て、企業の法人税が増えていないのではないかという点について当局の考えを聞きました。
グラフを見ると法人税の動きに比べて個人税は大きく増えていること、固定資産税も急増しているのですが、法人税は大きな動きは観られません。ここにも企業には減税、庶民には大増税という税制度の問題の姿が現われているのではないかと感じました。（グラフは85年から06年度までの決算カードを基に作成しました。）
「保険証を取り上げないで！」 安心して医療が受けられるように
「無保険」の子どもが問題になっています。全国に３万人余とも言われています｡保険証を取り上げて交付される「被保険者資格証明証」では、病院の窓口で医療費を全額支払わなくてはならないため、その家庭の子どもは、9月から就学前までに対象拡大された医療費無料制度の適応も受ける事ができないのです。滞納世帯の状況をつかまず機械的な保険証の取り上げがおこなわれているのではないかと担当者に聞きました｡「事情がわかれば医療にかかれるようにしたい。とにかくお困りの方は窓口に相談にお越しいただきたい」という旨を話されていました。現実は、子どもの無保険状態はきわめて深刻な事態です。早期に解決を求めるものです。