【08.11.22】石田正子ニュース150号作成
「ばくち経済」の失敗のツケを国民にまわすな
アメリカ発の金融危機が世界を覆い、景気悪化がひどくなっています。アメリカで起来た事を一言でいえば、「ばくち経済」――「カジノ資本主義」が破たんしたということです。極端な金融自由化・規制緩和をすすめ、サブプライムローンのような詐欺・ペテンを横行させたあげく、それが大破たんに陥りました。問題は、こういうもとで政治がどういう責任を果たすべきかであります。
�‖膽唆箸隆躙韻�ら雇用を守ること。
��大倒産の危険から中小零細企業を守ること。
各分野での国民生活擁護のすべてが最良の景気対策にもなる
日本経済は異常な「外需頼み、内需ないがしろ」のもろい経済になっているから、アメリカ経済が悪化するとその影響を諸に受けるのです。日本共産党は、このゆがみをただし、「外需頼みから内需主導の経済に」と訴えてきました。
最近では、政府・与党も「内需主導」が大切だと言い出しましたが、「外需頼み」のゆがんだ経済をつくってしまったのは「構造改革」の掛け声で一部の輸出大企業だけを応援し、家計をふみつけにしてきた自公政権の責任です。大企業から家計へと経済政策の軸足を変え、日本経済の体質改善をはかる政策転換がいまこそ必要ではないでしょうか。
派遣労働など人間をモノのように「使い捨て」にする働かせ方をあらため、人間らしい労働のルールをつくること、後期高齢者医療制度というお年寄りを「うばすて山」に追いやる差別医療を撤廃し、社会保障費削減路線をやめさせて拡充への転換をはかること、農林漁業の応援・中小企業の振興で地域経済の再生をはかること、国民生活擁護のたたかいのすべてが、国民の家計を温め、内需を活発にし、土台から日本経済を良くしていく大道になります。
消費税増税やめよ、大企業へのゆきすぎた減税をただせ
麻生内閣が発表した「経済対策」で最大の「目玉」にしているのは、１年 限りの２兆円の給付金のばらまきです。小泉内閣以来、自公政権は庶民に対して１３兆円もの増税と社会保障の負担増を押し付けてききました。さらに麻生首相は、「３年後には消費税を引き上げ」を述べています。「ばらまき一瞬、増税一生」でどうして景気が良くなるのでしょうか。消費税増税をやめさせ、大企業・大資産家へのゆきすぎた減税をただそうではありませんか。
増える外国人登録者10年前の2倍（桑名市）
三重県内の外国人登録者数が昨年末で5万人を超え、全国で3番目の多さ、（１位東京都、2位愛知県）であることがわかりました。
桑名市はどのような状況かを調べて見ました。
この10年間で2倍近くになり、総人口に占める割合は、県で2.7０％ 桑名市2.66％です。
県内では鈴鹿市が4.95％、亀山市4.95％、四日市市3.09％、いなべ市2.77％、木曽岬5.25％と北勢地域が特に数値が高くなっており、４〜５年前からの増え方が大きくなっています。
家電、半導体、自動車などの大企業が大量の派遣や低賃金で働く人たちを必要としたからです。
『多文化共生』の様々な取り組みが、行政・ボランティアの方たちを含めてとりくまれていますが、言葉が通じない、文化や習慣が異なる、住宅がない、子どもの教育、保険の加入、問題がいろいろあるようです。
雇っている企業は、自らの責任で、社内教育として言葉を学び合うこと、低賃金の使い捨てでなく正規に雇用して保険の適応を行なうことや、社宅をつくって住環境を整えることなどが急がれる事ではないのでしょうか。