【08.12.18】子どもの無保険・・・桑名市は来年１月から保険証発行すると前向きな答弁
年の瀬を迎えるに当たって、貧困と格差の問題は深刻さが日増しにふえてきています。正規労働者の雇用の問題は大きな社会問題になっており、派遣ではなく正規雇用にと労働法の改正を求める声はますます広がってきています。不景気を口実にトヨタ、いすゞなどでの派遣切り、雇い止めが進み、同時に住宅切りも起きています。生活の営みの基本が大きく揺らいでいることは許しがたく、国の悪政のひどさを痛感しています。憲法にうたわれているように、住民を守ることでは地方政治のあり方がますます問われていると感じます。地方自治体は市民の暮らしを守るために公共の福祉に努めなければならないのですから、市民が路頭に迷うことがないように最大限力を尽くさねばなりません。その見地に立って市政運営を求めるものです。日本共産党はみなさんと力を合わせて暮らしと雇用を守るために全力を尽くすものです。
2008年第４回定例市議会において、発言通告に従いまして一般質問を行います。
まず、最初に保険証を取り上げたことによる無保険の問題についてお尋ねします。
国民健康保険制度は、保険料の滞納が１年以上になりますと保険証が発行されなくなり、資格証の発行ということになります。いわゆる保険証の取り上げです。このことにより、子どもが医療を受けられないという事態が全国でも大問題になっています。資格証901世帯、子供のいる世帯80世帯、桑名市も例外なくこの問題に直面しております。11月１日現在の調べでは、乳幼児36人、小学生69人、中学生31人、合わせて136人いるというのですから、早急に改善を図らなくてはならないのではないのでしょうか。冬場に向かうことから、風邪やインフルエンザにかかる罹患率も高くなることや、子供さんは特に病気にかかることの多い年代であることからも、適切な医療を適切な時期に受けることが大切であるということは言うまでもありません。早急に対応することを求めます。桑名市での状況として、この間、検討されてきたことを含めてお尋ねをいたします。
10月30日、国からの通知にも、子どものいる滞納世帯に機械的な運用を行うことなく、特別の事情の有無の把握を適切に行った上で行うとし、資格証の交付の際にきめ細やかな対応が求められることから４点の留意事項が記されております。無保険となっている子供への実態をどのようにつかんでいるのでしょうか。滞納世帯との対面調査をすることも項目に上がっておりますが、その結果はどうだったのでしょうか。保険証の発行を他市の状況ともあわせて桑名市の判断はどうするのかをお尋ねいたします。
二つ目は、高齢者の方の無保険の問題ですが、ことし４月から後期高齢者医療制度が発足して保険料の徴収が始まりました。この制度については不安や疑問が多くあり、４月には国保との兼ね合いで二重取りではないかという怒りの声も多く上がりました。保険料の負担がなかった方から徴収もするようになりましたが、収納状況はどのようになっているのでしょうか。滞納状況もあわせてお尋ねをいたします。
この間のニュース報道でも、高齢者の無保険問題が記事に出てきています。現状からすると、全国で20万人を超すのではないか、無保険のおそれがあるという指摘もあり、高齢者の方が医療から外されていくことになりかねないことから、桑名市では現状から見てこの問題が発生しないのか、どのような判断、見通しを持っているのか、お聞きしたいと思います。保険証がなしになるということをつくらないための対策についてお尋ねをいたします。
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2．雇用問題
２番目に雇用問題です。1999年に派遣法が改悪され、派遣労働が原則自由化になり、2004年に製造部門にも派遣労働者が就労できるように規制緩和が進められたことによりまして、正社員を採用せず、そのかわりに派遣労働者が多数雇用されてきました。しかし、その働き方は厳しいものがあり、派遣労働者からの内部告発、労働相談がふえています。雇用問題では、日本共産党の志位和夫委員長が本年２月に国会で取り上げたり、11月26日には派遣切りを表明したいすゞの本社を訪れ、派遣労働の実態が中途解雇を規制する労働契約法に反するとして、派遣切りを厳しく会社に迫っております。
私や党議員団も、桑名市内の大企業での門前での雇用問題を記事にしたビラを配布したり、直接訪問して対応を進めております。先日は、いなべ市のトヨタ車体の門前でも派遣切りをやめて雇用を守れの宣伝を行いました。その日のうちに三重県議会の事務所には電話やメールで励みになったとお礼の声が寄せられております。桑名市内の大企業で働く派遣労働者の方は、この12月末で派遣切りになる、寮に入っているので出なくてはならないとか、休暇を求めたら即刻解雇になったとか、正社員の方もラインの穴埋めばかりで、毎日転々と職場をかわることになり、不安と緊張で体も心もぼろぼろになっている、仕事が減って残業も交代勤務もなくなり、収入が激減し、住宅ローンが返せなくなる、このままだったら自分が死んだら家族が守れる、もはや死ぬしかない、こんなことを切々と話をされました。この思いをして市民の方が年の瀬を過ごすのでしょうか。ここで、市内の雇用状況とどのように把握をしているのかをお尋ねしたいと思います。
市内企業と企業誘致をした企業の実態の把握についてですが、企業が生産調整をどれぐらい進めているのか、派遣、期間工、パートの雇い留めを始めているのかの調査、あるいは市が企業誘致を進めてきておりますが、朝日新聞での11月18日付には、設備更新一部凍結、毎日新聞には、12月10日付で全社で派遣社員100人以上の削減と報道されていたり、昨日、中日新聞の12月17日付には、日立金属が国内工場で働く正社員の一時帰休に加え、海外を含め派遣や契約など非正規社員の削減を検討していると発表しています。ＮＴＮでも同様のことがあると聞き及んでおります。非正規の削減は1,000人規模、桑名工場も帰休や人員削減の対象になっています。12月16日付の中日新聞には、市長が桑名商工会議所、桑名三川商工会に対して要望書を出されたことが記事になっておりましたが、対処される動きを示されているとは思いますが、直ちにこれらの実態の調査が必要ではないのでしょうか。どのようにつかんでいるのか、お聞きいたします。
求人状況や失業者の実態についてはどうかについてお尋ねします。
派遣切りや雇いどめ、パートの打ち切りなどがあちこちで聞かれます。この間、市内での求人状況の悪化はどのような状況になっておりますでしょうか。また、新卒者の内定取り消しということも出ていますが、市内で同様の事態が起きているのではないのでしょうか。状況がわかればお聞きいたします。
市民からの雇用の相談、問い合わせがあるかについてですが、このように市民生活にかかわる問題が深刻になってきています。実態を直ちに調査して雇用継続を企業に要請することです。市には、市民を支援する上で緊急相談窓口を、ハローワークと連携するようなものを市に設置することを求めたいと思います。
二つ目に市職員の雇用についてです。
正規職員の適正配置、臨時職員の待遇についてですが、このテーマについては何度も取り上げておりますが、三重労連が毎年各自治体に調査を行っております。その結果が発表されていますので、その結果を見て質問します。
職員の適正配置については、充足状況では足りていないのが保健師、社会福祉事務所職員体制では、生活保護のケース１人当たりの持ち分80ケースに対して96.8ケースではオーバーしていることから人的確保が必要です。保育士非正規率、昨年度は52％、今年度は53.9％では改善されてはおりません。福祉分野での嘱託職員の正規待遇を進めるべきだという点で問題にしたいと思います。
昨日での質問の中でも、相談窓口を一元化するような施策が打ち出されておりましたが、その担い手のもとになる現在の相談員の位置にいる方は嘱託であります。この方々は相談員としてのかなめの役割を果たし、福祉のエキスパートになっております。強化するのであれば、正規として位置づけるべきではないのでしょうか。専門職をきちんと位置づけ据えていくことが今桑名市としては欠けていることで、きちんと据えることではないかという点を指摘したいと思います。
臨時職員の待遇については、臨時職員、一般事務の時給が712円、県下では一番低いものです。事務職員の時給が11自治体で昨年より引き上げがありましたが、桑名市は昨年同様で、しかも県下で低い数値を示しています。市町のトップは度会町1,200円です。経験加算は他の市町にありますが、桑名市にはありません。月額賃金も格差があります。13自治体で時給が上げられましたが、昨年同様でした。桑名市で887円が度会町では1,300円です。いなべ市1,032円、川越町920円、朝日町912円、木曽岬町900円、このような実態について改善を求めたいと思います。住民にサービスを行う自治体労働者の位置づけをしっかり据えて、雇用の確保、賃金の安定は民間事業で働く人にとっても指標になるわけですから、最低賃金の底上げの点からも改善が急がれるものではないのでしょうか。
3.雇用促進住宅廃止計画についてと住宅の拡充
３番目に、雇用促進住宅廃止計画についてと住宅の拡充についてお尋ねします。
一つ目、雇用・能力開発機構に対して、市の対応についてですが、雇用促進住宅の廃止計画は出されておりますが、まともな説明もなしに１枚のチラシで追い出そうとしています。全国で14万戸、35万人の方が住んでいます。日本共産党はこの追い出しは不当であるということから、住民の方々の声をもとに７月25日政府交渉を行っております。その後も衆議院議員の佐々木憲昭議員が国会での質問も出しておりまして、その後、交渉をたび重ねる中で全国から廃止計画の撤回を求める運動も始まっております。平成22年11月30日までの延長を勝ち取りました。市に対しては雇用・能力開発機構は譲渡を持ちかけておりますが、国の役割をきちんと果たさせることが今必要ではないかと考えます。長年住んできた方は、今さらどこへも行けない、そのことを考えると夜も眠れないと不安の声が寄せられています。住民には一方的なチラシが入りましたが、その文書にも市に問い合わせるような文言があり、市の了解を確認せず文書が配付され、住民の方の問い合わせで文書配付があったことがわかったのではなかったのでしょうか。こんなやり方はおかしいと思います。その対応をどのようにされたかをお尋ねいたします。
11月２日には、大仲新田と蓮花寺の住宅のそれぞれで説明会が行われましたが、一部の方しか集まっていないので、説明の内容については全員に徹底されておりません。このような状況ですが、市としての退去問題の対応についてお聞きいたします。
この間の雇い止めにより、住居を失う人たちに対しての対策、市民の生活を守る立場で住居保障の責任があるのではないかという点をまとめてお聞きいたします。
政府は雇用促進住宅は役割を終えたと言いますけれども、不況を口実に強まる雇い止め、派遣切りなどで住居も切り捨てられてしまう事態が起きており、住居の確保からも雇用促進住宅が果たす役割は、役割を終えたどころか、ますますその必要性が高まっているのではないのでしょうか。
12月９日、日本共産党の小池晃議員が参議院厚生労働委員会で契約途中解除の非正規雇用の労働者が会社の寮を追い出されている問題を取り上げて、政府は大企業の違法解雇をやめさせるとともに、雇用促進住宅を活用した住居対策を行うように求めました。生活困窮者が年内に入れるように、入居要件や手続の簡素化、事務手続の体制強化とともに、敷金など家賃の３カ月分の初期費用についても短期入所ということで考慮すべきですと迫ったところ、舛添大臣はそれぞれの要件についても簡素化は至急、その他の提案も検討すると述べていることから、市としても住居を失った人が路頭に迷うことがないように至急対応できないものでしょうか。住宅提供をする市にとっても、雇用促進住宅のあきを活用することで、市としての責任が一歩果たせることになるのではないかと確信いたしますが、いかがでしょうか。ぜひ政府にも意見を上げていただきたいと思います。
情勢は進んでいます。12月15日から全国のハローワークで相談受け付けが始まっています。住む場所を求めて殺到していると報道されています。今、全国でいち早く大分県杵築市が相談窓口を開いたことが報道されております。桑名市としても、住居を失った派遣労働者、つまりは市民が路頭に迷うことがないように至急対応できるように相談窓口を開設し、ハローワークとも連絡を密にして対応できないものでしょうか。住宅提供をする行政にとっても、雇用促進住宅の空き室を活用することで市の責任を果たすことにもなるわけですから、その取り組みを強めていただきたいと思います。
生活と雇用を守ることを求めて、大きく三つの項目に分けて質問させていただきました。急を要することでもありますので、早急に対処する旨の御答弁を求めるものです。Content-Disposition: form-data; name="image_hidden3"