【09.01.14】石田正子ニュース１５２号作成

今年は衆議院議員選挙の年です

　「人間らしく働きたい」という若者の願いにこたえる政治に変えるかどうかは、重大な争点です。主権者のみなさんの「一票」が政治を動かします。
　年末年始、注目を集めた東京・日比谷公園の「年越し派遣村」にも、仕事と住居を失った若者の姿がありました。景気悪化を理由に、トヨタ、キヤノンなどトップ企業が率先して大規模に派遣切り・住宅切りをおしすすめています。正社員のリストラや学生の就職内定取り消しも相次いでいます。非正規社員からこれまでさんざんしぼりあげ、トヨタ自動車一社でも内部留保が１４兆円にのぼるなど空前の利益をためこんできたのに、景気悪化となるや真っ先に大規模に「雇い止め」にし、路頭に迷わすようなことは人道上許されません。財界いいなりに法律を改悪し、非正規雇用を増やし続け、今日の事態を招いた自民・公明政治の責任もきびしく問われなくてはなりません。
　派遣・期間工１４００人全員の解雇を発表したいすゞ自動車で、「正社員になりたい」と必死に働いていた派遣・期間工のみなさんがやむにやまれぬ思いで労働組合をつくった昨年１２月、ＮＨＫがトップニュースで報じました。生まれたばかりのこの組合が、いすゞ自動車に契約途中の期間工の解雇を撤回させたニュースも、大きく報じられました。
　いま、全国各地で若者が「人間らしく働きたい」と声をあげ、労働組合をつくり、労働組合に加わり、大企業の横暴勝手にたちはだかりつつあることは、希望ある流れです。
　「仕事がないのは自分の責任」だと、若者を苦しめてきた「自己責任」論を叫び続けてきたのは、若者の願いを押さえ込み、競争に駆り立てることで、空前のもうけをあげてきた財界・大企業です。若者が「人間らしく働きたい」という切実な願いの実現へ、労働組合をつくり、それに加わり、社会的連帯を広げるとりくみを、大いに発展させようではありませんか。
　日本共産党は、使い捨ての非正規雇用をまん延させた1999年の労働者派遣原則自由化に反対したただ一つの政党です。今日の大量解雇にたいしても、日本経団連、トヨタ自動車などと会談し、大企業が雇用を守る社会的責任を果たすよう、事実と道理をつくして訴えてきました。全国２万２千の党支部が、草の根で、若者の願いに耳をかたむけ、その実現をめざしています。
　「人間らしく働きたい」という若者の切実な願いの実現へ、そして「ルールある経済社会」をめざし、日本共産党は力を尽くしていきます。

共産党たよりに年末年始、相談あいつぐ

　１２月の中頃。桑名市内で働く派遣労働者の方から、１２月２６日で派遣切りになり同時に住んでいる寮からも退去しなければならないということで相談がありました。仕事はすぐには見つからず、日は迫ります。党機関、党支部員と北勢ユニオンとの連携で派遣会社に掛け合って寮の退去を年明けまで延長させました。そして今月から働く場も見つけ、住むところは、入居停止になっていた雇用促進住宅が、入居契約の手続きが取れることになり、自治会長さんの力添えも得て、入居できる事になりました。
　彼は、「何で自分が首になるのやろか。自分だけか・・・」と落込んでいました。そこで「しんぶん赤旗」日曜版の記事を紹介してみると、「自分だけではないこと。全国に同じ状態の派遣労働者がいることを知り、ニュースも見るようになった。このまま１人だったら、ホームレスになっていた。温かい支援をしてもらってありがたい。これから、元気を出してがんばります。」と涙を流されました。まだ就職先や居住地が決まらない方の相談が相次いでいます。ハローワークや行政とも掛け合ってとりくんでいるところです。
　企業に対しては企業の責任を果たすように申入れるなど、暮らしと雇用を守る取り組みをすすめていきます。
　

議会レポート　　　　子どもの無保険問題

　桑名市は１月から保険証交付実施
子どもの無保険の問題は、全国でも大きな問題になっています。桑名市の現状については、『石田正子ニュース149号』でも取り上げています。私は、市の対応を求めて１２月の議会で質問しました。
　市は、国の４月からの実施を前に、今年１月から実施するという前向きな答弁が出されました。
　国民健康保険証は、１年以上保険税を滞納すると保険証が取り上げられるため、その世帯の子どもまでもが保険証を無くしてしまう事になります。保険証を取り上げてしまうこの制度は問題です。医療を適切に受けられる制度にすべきです。
冬場は風邪を引くことも多く、インフルエンザの流行も心配されましたので、少しでも早く治療にあたれるようにと願っていましたので、１５歳以下の子ども達が、無保険にならずによかったと思います。
派遣労働者の首切り問題では、日本共産党の質問に対して行政として対応するために住居を失う人たちの緊急対応として市営住宅の確保と雇用対策で臨時職員約10名程度の募集などが検討され実施されました。
応募期間中には、問い合わせがありましたが、応募には至らなかったようですが、情報が伝わりにくかったのではないかということや、住宅については設備や場所の問題があり、雇用にしても期間が短いことなどで、条件が合わなかったのではないかと思われます。しかし、もっと切迫することも予想されますので、困っている人への情報発信に工夫がいると思います。

「後期高齢者医療制度の廃止するように国への意見書を求める請願」は不採択になりました。

　「後期高齢者医療制度の廃止するように国への意見書を求める請願」は不採択になりました。
この制度の問題は、75歳になったとたん、長年にわたって保険料を納めてきた国保や健保から無理やり脱退させ、扶養家族からもはずして差別的な医療制度に押し込めるというやり方です。
　この制度の根幹こそが、お年よりに寂しい思いをさせ、国民の怒りを呼んでいる大もとです。「高齢者に納得していただけるよう」見直すというなら、後期高齢者医療制度は撤廃すべきです。深刻な不況にもかかわらず、高齢者の生活の支えである年金から高い保険料を有無をいわさず差し引くやり方は、制度の非情さを示すものです。
　　制度の廃止を求める国民世論が広がるなか、２か月に１回の天引きを続行する政府に対して、全国各地で抗議の行動が取り組まれています。年齢で差別するこの制度を這いすするために意見書をあげていくべきです。この請願を採択し意見書をあげるべきであることを主張し、請願に賛成しましたが、否決され請願は不採択となりました。
　日本共産党は、「後期高齢者医療制度」の廃止に向けて今後も力を尽くしていきます。

雇用問題で市は前向きの対策を示しましたが条件合わず

　雇用問題で市は前向きの対策を示しました
派遣労働者の首切り問題では、日本共産党の質問に対して行政として対応するために住居を失う人たちの緊急対応として市営住宅の確保と雇用対策で臨時職員約10名程度の募集などが検討され実施されました。
　応募期間中には、問い合わせがありましたが、応募には至らなかったようですが、情報が伝わりにくかったのではないかということや、住宅については設備や場所の問題があり、雇用にしても期間が短いことなどで、条件が合わなかったのではないかと思われます。しかし、もっと切迫することも予想されますので、困っている人への情報発信に工夫がいると思います。