【09.05.01】桑名市民病院医師確保に三重大学に500万円

石田正子ニュース１５７号から

「市民病院どうなった？」とよく聞かれます。市民病院は、公営企業会計の一部適応から全部適応に変更され、全部適応の検証がされないまま地方独立行政法人化に向けて突き進んでいます。
3月議会の予算審議では、驚いたことに『寄附金』という項目があり、委員会で質問しました。
　三重大学に500万円の寄附をするというのです。
どこでも医師不足に悩まされているのですが、少しでも条件を良くしたいという旨の答弁でした。寄付に対して「規制緩和されたことにより寄附行為が出来るようになった」ということでした。
本来、経費をかけるのであれば医師養成にこそ力をかけるべきであるのではないかと再度質問すると、「そのとおりだが、医師確保には、寄附を行なって他の病院よりも先がけて条件を確保したい」旨の説明でした。
日本共産党市議団は規制がはずされたからといって三重大学に寄付すること自体、問題であることを指摘してこの予算に反対しました。
　市民病院評価委員会の設置が多数の賛成で可決されましたが、日本共産党市議団は評価委員会の設置には反対しました。
この評価委員会（第1回地方独立行政法人桑名市民病院評価委員会）が、5月７日に行なわれることになっています。（評価委員５名）
また桑名市のホームページには、『地方行政法人化に向けて中期目標の策定に関するパブリックコメントの募集』が出されております。
　全国でも地域医療、病院のあり方が問われています。
自民・公明政治の中で医療制度が改悪され、病院の経営が悪化し、病院廃止をめぐる問題も起きています。その流れの中で公立病院を地方独立行政法人化へすすめる路線ありきに乗っかっていくこの方向に、警鐘を鳴らしたいと思います。