【09.06.28】敬老祝金まで減額する桑名市

石田正子ニュース160号から

　6月議会は10日から26日の日程で開催されました。その一部を紹介します。
緊急雇用対策に県が予算を出資
　昨年末からの急激な雇用状況の悪化が進んでいます。この状況から市民を支援していく手立てを講じることを行政に求めてきました。桑名市は、1月から3月まで臨時職員の募集を募るなど対策が取られました。しかしながら離職した方の条件にはなかなか合わなかったのが現状です。今回経済対策として県事業として予算が組まれることになり、桑名市の雇用対策として事業が提案されました。離職者に限るという条件ですが、この7月からハローワークでの募集が始まります。シルバーに委託されるものとがあります。雇用期間はおよそ半年間で7月から12月までです。
『緊急雇用創出事業』は、当初予算７１４万９千円・・・１０人　今回の補正１１９９万５千円・・・１４人で合計１９１４万４千円で２４人です。
離職者の実態とはかけ離れています。『ふるさと雇用再生特別基金事業』は、１人であり、この事業を進めることも求めました。

　

5,000円が3,000円に　(喜寿　満77歳)

敬老祝金まで減額する桑名市
5,000円が3,000円に　(喜寿　満77歳)
　喜寿のお祝いは、いままで「5千円」出されていましたが、今年9月には、「3千円」になります。
高齢者の方には、このところ負担が大きくのしかかっています。医療を年齢で区分する後期高齢者医療制度、年金から容赦なく天引きされています。
10月からは65歳以上のかたから市民税の年金天引きになります。
負担増が続く中、楽しみにされていた敬老祝い金の減額は、行政改革の推進と福祉の後退です。日本共産党市議団は福祉の後退だとこの議案には、反対しました。

桑名市民病院は公立病院のままで存続を　　　　「地方独立行政法人」に市議団は反対

日本共産党市議団は、これまでも桑名市民病院は桑名市が運営すべきであり、法人化することには、反対の立場をとってきました。
しかしながら市議会は賛成多数で「地方独立行政法人」を認めました。
この10月、「地方独立行政法人」に移行するとして準備が粛々と進められています。
そのために6月議会では、桑名市民病院を「地方独立行政法人」にするために、条例の廃止や、一部改正、新たに制定する条例等が提案されました。
再編される平田循環器病院は、市民病院の分院に
平田循環器病院は市民病院の分院となり、再編されます。桑名市民病院の土地・建物等は、桑名市から法人に出資することになります。そのために定款の変更と財産を小計すると言う議案が出されました。職員についても引き継ぐということです。しかしながら、市民病院の職員は公務員であったわけですが、「非公務員型」を取るため、公務員としての権利が剥奪される事になります。労働者の権利保障の上で問題です。
桑名市の責任は不在、住民サービスの後退、議会のチェック外に
法人化することは、公的責任が明確ではなくなり、経営効率の点から住民サービスの後退、利用負担が増加するのではないかという問題が懸念されます。
市議会は、いままで市民病院の予算・決算等は市議会で審議されていましたが、これからは、評価委員会で検討され、議会は報告を受けるということになります。
予算・決算の議決のみならず一定の重要な契約の締結、重要な財産の取得、処分に関する議決、検査権、監査請求等の執行機関の監視機能を果すことが地方自治法で定められていますが、法人化されますと、3年から5年に一度の『中期目標』に関するに限定されており、議会の関与が後退し、空洞化する事になります。
つまりは、住民の意思を充分に反映しない運営になるおそれが大きいと言わざるをえません。よってこの地方独立法人化を進める一連の議案には同意できない旨を論じて反対しました。