【09.08.09】医療崩壊を招いた自公政権
��163 2009年8月9日
公立病院の統廃合、産科・小児科医の不足、救急医療体制の崩壊などが都市部、農村部を問わず全国的に深刻かつ重大な事態になり、私たちの桑名市でも市民病院と民間病院と再編が行われ、10月には独立行政法人化に移行しようとしています。
国の責任で医師不足の解消と地域医療の抜本的立て直しを
総務省が2007年12月にまとめた「公立病院改革ガイドライン」は、事実上の“公立病院つぶしガイドライン“ともいえるひどいものです。
民間病院がある地域の公立病院は、廃止・統合を検討する。
主要な経営指標について数値目標を掲げるなど、効率第一主義をおしつける。
独立行政法人化、民間への譲渡など、儲け第一主義の経営形態にする。
政府は、医師不足の深刻化、地方財政の悪化などをあげているが、そうであれば打開する方策をとることが当然でありこれを理由に公立病院つぶしをするとは、逆立ちの議論です。
問題の打開策として
医師と看護師を計画的に増員し、医療体制を立て直すこと。
公立病院など公的医療機関への国の支援を強化すること。
日本共産党は、このような自公政府主導の公立病院つぶしの中止と、公立病院を地域医療の拠点として国が支援することこそ必要だと強く求めています。
桑名市民病院は公立病院として存続を
独立行政法人化を進めるためにその内容検討をするとして『評価委員会』が設けられ、すでに３回の委員会が開かれています。
７月30日は第３回目の評価委員会では「中期目標」、「中期計画」について審議されました。先駆けて７月23日に福祉安全委員会協議会が開かれ報告がありました。経営形態が変われば経常収支比率が好転し、産科・小児科診療がさも改善されるかのように説明しています。
夢を語ることも努力目標としてあるのかもしれませんが、現実、問題解決が即、行えることにはないはずです。「現実に立脚していないのではないか。医療を受ける側の市民の立場がないがしろになっていないか、医療の主人公が論外になっていないか」と意見を出しましたが、この内容についての意見がどこに反映されるかは不明です。
評価委員会（7／30）で出された意見等は山本病院との再編を迫る感があり、本来評価委員会で行うべき経営のあり方、運営のあり方に迫る論議が薄いのではないかと傍聴して感じました。
今回、議論された内容を含めて修正された案が、９月議会の前に福祉安全委員会、および、全員協議会で報告され、議案に提出される運びとなるようです。
粛々と独立行政法人化に向けてのスケジュールが進められていますが、日本共産党は、国の医療制度の改悪に翻弄されることなく桑名市の地域医療を守ること、公立病院を守る立場を貫きたいと思います。