【09.08.19】ＲＤＦ焼却・発電　《夢の発電》はどうなっているか

　三重県企業庁は、北川知事時代に夢の発電と称してごみを固形燃料（ＲＤＦ）にして発電するという『ＲＤＦ焼却・発電事業』を行うために県下の市町村を巻きこんで推進させてきました。日本共産党は、当初からごみの処理についてＲＤＦ化発電については、安全性の検証がなく、危険である、進めてはならないと警告し、事業の推進には反対の立場をとっていました。ごみ環境問題を取り組んでいる市民団体の方々も疑問視する声が上がっていましたが、県、企業庁はその声を振り切って実行しました。発電が開始された直後（02年12月）から発熱を起こすなど事故があり、その時点から「原因究明すること、安全性が確認されないのなら運転を停止すること」繰り返し申し入れを行いました。そして今も忘れられない大惨事が（03年8月）発生しました。事故発生を聞き、駆けつけたこと、日本共産党の国会議員も調査に入り、徹底的な事故原因の究明を求め、再開をするなと訴えました。議員団も地元で行われた説明会にも参加をして安全性が確かめられないことから、再開すべきではないと意見を出しましたが、結局は再開することも強行しました。（発電所施設内に設置された安全の碑）　　
「撤退する」とは、今度は丸投げするのか
昨年あたりから、県企業庁の意向は変わってきました。20017年度（平成29年度）以降はＲＤＦ焼却・発電を行わない方向にあることを打ち出しています。当初、ＲＤＦ処理料は無償であったはずが有料化され、さらに値上げまでされています。これでは、推進派にあった議員からも「県にだまされた」と口にするほどです。今度は、市町のごみ処理を路頭に迷わせるのでしょうか。予定していた売電料が入らなくなったというですが、もともと発電量を伸ばすならＲＤＦの材料はごみですから、ごみをたくさん必要とすることになり、ごみの減量化には逆行するものであると言いたいと思います。企業庁のあり方検討委員会で検討された結果は、まだ公表されていませんが、7月30日に広域清掃事業組合議会には、中間報告ということで説明がありました。
昨年に続いて議会としは意見書をあげる事になり、8月19日は、くしくも事故が起きて6年目の日でありましたが、一方的な撤退宣言は断じて許し難しとして「ＲＤＦ・発電事業のあり方に関する意見書」を採択して野呂知事に提出しました。当日、知事は応対されず、環境森林部長、県企業庁長が対応され、水谷義雄議長が意見書を手渡しました。各議員からも安易な撤退はすべきでなく、県主導で行った事業には責任を果すべきであるという意見が出されました。私は、県の事業にはもともと賛同していなかったこと、事故後安全性が確立していないのであるから再開すべきでないという意見を振り切って再開しておきながら採算が合わぬと撤退する、これには道理がないと批判しました。そして県としてごみ行政を推進するなら減量化の立場できちんと市町が惑わされることなくごみ処ができるように対処すべきであり、広域化したやり方（和歌山県境から桑名までＲＤＦを移送している）は間違っているのではないかと指摘し、意見を述べました。