【09.09.20】「貧困と格差」をとりあげました。
��166 2009年9月20日
９月議会で一般質問を行いました。
今回は、「貧困と格差」をとりあげました。
質問をした一部を紹介します。
第１ 住まいの貧困について
住居の確保は大切です。安心して住める場所を確保するために市は、住居の提供を行う責務があります。現在入居されている方の高齢化が進み、一人で住まわれている方もあります。自治会活動も困難になりつつあることもお聞きしています。入居者の安心・安全を守る上でも福祉との連携した対応が必要であることから
＊入居者の高齢化に伴い市としての対応について
福祉対応と住民自治に関して、例えば「生活安全調査票」の活用とか、「高齢者安心サポート事業」のようなとりくみが出来ないか。誰にも見取られずに、というケースがいくつもあることから、福祉との連携の検討はすすんでいるのかを質問しました。
＊公営住宅の拡充について（老朽化した住宅）
老朽化が進んでいる羽田住宅・双葉住宅の改善の計画・検討はないのかを質問しました。公営住宅に入居を希望する方が増えていることや、障害者、高齢者の入居など福祉の支援としても重要な課題であると考えます。若い世代の方が入居できるように低所得者の方が入居できるように公営住宅の拡充を求めました。
保健福祉部との協議がすすめられているかをただしました。
第２ 医療費負担軽減について
安心して医療にかかれるようにするには、やはり窓口無料の制度に切り替えていかなくてはなりませんが、経済事情で医療機関にかかれないということがないように今ある制度が活用できなかということで、国民健康保険条例にある「国保一部負担金減免制度」の活用について質問しました。この条文は、国民健康保険法第44条をうけて、医療機関への一部負担金の支払いが困難な時は、その支払いを減免・猶予できるとあります。この制度が活用されていないため、条文を実効性のあるものにすべきではないかと追及しました。
第3 子どもの貧困と格差について
経済不況が大きく子どもの貧困と格差を深刻なものにしています。
憲法２６条では「ひとしく教育を受ける権利」を保障しています。教育基本法も経済的地位による教育上の差別を禁止していますが、憲法も教育基本法も踏みにじるような事態を招いていた最大の原因は、歴代の自民党政府の極めて貧弱な教育対策にあります。１９７０年代から「教育で利益を受けるのは学生だから本人が負担せよ」という財界仕込みの「受益者負担論」を打ち出し学費の値上げを繰り返し、授業料値上げと平行して学ぶ権利をささえる奨学金に有利子制を導入したことです。教育の最大の「受益者」は国と社会です。世界ではこうした考え方で高校と大学を無償化し、奨学金は給付制とする流れが主流になっているそうです。子育て支援を進める上でも高い保育料の減額や費用負担軽減は当然のことである義務教育と言いながらも小・中学生を持つ家庭の負担も大きいものです。家庭の経済力で子どもたちの発達保障や教育保障が崩されてはなりません。「子どもは社会の宝」です。夢と希望をもって輝かしい生活が開かれるように子どもたちを守りたいと思います。
（１）桑名の子どもの貧困と格差の実態について現状と課題を全体的にどのようにみているか。
（２）中学生の高校進学率と就職率
（３）就学援助制度の利用実態と拡充について
（４）生活保護の対応について
（５）子どもの貧困と格差をなくすための福祉と教育の連携について
（６）保育料の減免・軽減について
今回は、貧困と格差の広がりが深刻化する中、行政が市民の暮らしを守る一番の防波堤になるために市民の暮らしに目線を置き、しっかりと支えること、支援することを求めました。