【09.10.04】第３回定例市議会９月２日から２９日まで行われました
��167 2009年10月4日
２００９年第３回定例市議会（９月議会）は、９月２日から２９日まで行われました。
9月議会は、2008年度の決算も審議されました。
桑名市の民営化行政を追及
桑名市の市政運営で問題点は、本来ならば自治体として行政を運営するなら直接運営すべきことを、業務委託、民間委託、指定管理者制度の導入、PFI手法の導入、地方独立法人化など、進められています。
福祉施設や学校給食、図書館、文化スポーツ施設など、あらゆる施設に指定管理者制度が導入されています。
税金投入して建てられた施設で、目的の枠内でというものの民間業者に利益を上げさせることになります。守秘義務の問題もありますが、業者の良識任せです。委託料を払ってもその経費が十分に使われているかの検証はありません。議会チェックからも離れます。
桑名市は、今までの自公政権化のもとで国の施策のままに民営化路線を進めてきています。教育や福祉に民間参入させることは、営利を持ち込むものであり、道理のないことでだと追及しました。
行政改革のもとでの人員削減は市民サービス低下
職員の適正化のもとで職員の削減が進んでいますが、必要な定数が満たされないままの部署もあります。
日本共産党は、専門職の正規での適正配置を主張しています、
ケースワーカーの定数が欠員になっていることで、補充がないことを問題にしてきましたが、対処されていません。この春、不幸なことに餓死事件が発生しました。定数がそろっていたらよかったということではありませんが、生活保護行政のあり方と職員体制を整えるということに、危機感ないことを厳しく指摘しました。
同和行政を早期終結を求める
各所管にかかわる人権啓発費は、同和啓発を「人権啓発」と呼び名を変えたところで人権意識の向上と民主主義の発展に役立っていないことです。啓発活動に職員が動員されています。差別が厳しかった時代と同じ内容の啓発を相変わらず続けようすることは問題です。日本共産党は、同和行政を終結させるべきだと一貫して主張しています。人権啓発費は、140万5,100円余が各費目に盛り込まれています。この経費は、おもにティシュペーパなどが購入される経費です。街頭で配布したり、公共施設の受付などにも置かれているものです。
項目として明らかなものを合計するだけでも３億円余になります。
人権・同和教育ということで保育所や学校にも持ち込まれていますが、子どもたちに「部落差別がある」とまだ教えるのでしょうか。
同和対策事業により地域改善がすすみました。これほどの地域改善が図られていない地域は、全市の中ではいくつも見られます。
同和総務費の中には、当時の同和事業の中で個人が持ち家を持つ支援として土地と建物の費用に貸し付けの制度がありました。返済がまだ終わらないため会計が残っています。（住宅新築資金等貸付事業）
不公正なことは、この返済金は県に返さねばならないのですが、回収が進まないために市は、一般会計から繰り出して個人が返済すべきものを肩代わりしています。
一方では、税金の滞納は「三重地方税管理回収機構」により差し押さえするなど、厳しく取り立てが行われています。