【09.10.18】桑名市で起きた餓死事件 調査団は桑名市に厳しい指摘
��168 2009年10月18日
桑名市で起きた餓死事件
調査団は桑名市に厳しい指摘
１０月８日に「全国生活保護問題対策全国会議」調査団（総勢１４名）が桑名市に入り、現地視察、近所の方の聞き取りをした後、市当局と話し合いが行われ、日本共産党市議団も同行しました。
当日、台風１８号の影響を心配しましたが、遠路、調査に桑名入りされました。打ち合わせ後、亡くなられた方の住居を訪ね、ご近所の方からの聞き取りをしました。安定した生活でないことから気にかけておられたことがよくわかりした。
桑名市からの聞き取りでは、生活保護を受けるようになったにもかかわらず、ご本人が打ち切ると連絡してきたからと保護を打ち切ったということでしたが、保護申請を受け付けるまでの手続きからすると電話一本で切られたことに矛盾を感じました。
代表幹事の尾藤弁護士は、「保護を打ち切る前に住居の様子を見たら一目瞭然で、資産の処分を迫る前に働くために生活の安定と環境を整えることをなにも講じていないこと（雨漏り補修など）を指摘し、保護打ち切りがあまりにも簡単におこなわれたこと、辞退書を新たに改善したと書面が提示されたが、こういうものを取りそろえる必要はなく、生活実態をきちんと把握し、『自立支援プログラム』を立て支援をしていく体制をとることや、独断的判断でなく、廃止するには安定した生活を確認したうえで会議もって決定するべきで、市の対応には違法性があると厳しく批判をされました。
生活相談日誌から
状況を見極めて対応するよう抗議
現在生活保護を受けている方から相談がありました。
精神的不安が強いため、見守りも含めて娘さんと１歳未満のお孫さんがそばについています。その娘さんにたいして「いつになったら働くのかと訪問の度に担当者に言われている。病院に行く交通費の手続きが地元地区市民センターでできないと言われたので市役所に行くようにしたら、その都度言われるので困っている」ということでした。そして、「こんなに言われるなら暮らしは続かなくても保護をやめようかと思う。」と話されました。この方にとって病気の治療はかかせません。不安が募ったらリストカットの危険もあります。
不安材料を少しでも軽くしなくてはなりませんから、不安になることを言って責めないこと、娘さんとは世帯が同じではないことから、保護を受けていない人に働くように迫ることは不当であること、交通費の手続きを地区市民センターで受け付けて欲しいとご本人に同行して市に抗議しました。
その結果、働くようにと責めないこと、地元の地区市民センターで書類を受け付けることを確認しました。
桑名市は生活保護を受けている方の生活実情を把握して、真に生活支援を行ってもらいたいものです。