【09.11.01】これぞ官製ワーキングプア

生活相談日誌から　Ⅰ

　中学生・小学生を抱えた女性から相談がありました。
離婚することになり親子で住む家を探しているが転居にかかる費用がないため貸付があれば利用したいということでした。
転居にあたり費用がいるため、寡婦支援として転居費用の貸付制度があるので市役所で相談することになり、同行しました。しかし、収入の半分を家賃が占めるのでは審査が通らないだろうということでした。社会福祉協議会に生活資金貸付制度があることを紹介してもらい、相談に出かけましたが、貸し付けの要綱に税金の滞納がないことという項目があり、あいにく滞納があるということでした。これでは条件を満たさないことから借りることが出来ませんでした。税金を滞納していることが原因で借りられなかったことは彼女にとってとてもショックでした。他に制度はないかと担当者に聞きましたが、ないようでした。
彼女は、7年前から小学校で障害児の介助員の仕事をしています。月収は10万円程度では生計を立てるには厳しい収入です。
まさに官制ワーキングプアです。子どもにかかわる大切な仕事です。毎日業務に就いても生活費には満たさない金額です。ましてやこれからますます教育費のかかる子どもをかかえているだけに厳しいです。彼女は「今かかわっている子がいるから途中でやめられない。生活費を作るには、夜働くしかない。制度を利用したかったが仕方がない。」と涙いっぱいためて話されました。
公的機関でありながら、低賃金で働いている現実が胸に突き刺さります。生活に困るから税金が払えないことになり、滞納があるからと生活の立て直しに貸し付けが受けられないでは、多重債務者が増えるのも当然です。公的な支援が受けられない側面があるからです。
貧困の解決は本当に急務です。政治の温かい福祉の心が今、切に求められていることを痛感しました。

生活相談日誌から　Ⅱ

政治の責任で「日本の宝」中小企業を守れ
どの業種も直接支援が切実
ある市内業者の方が、「今年は仕事がほとんどなくて、昨年の収入で税金がかかってくるので、とても払えないので分納しておさめることにしました。もう乗り切る方法がない・・・」と話をされました。この不況下で昨年よりも収入が減っている方々は増えていると思います。前年度の収入額で今年の納付額が決められるので、収入が激減になった方には特別の措置がとられてもよいのではないかと思います。そして中小企業に対して緊急支援が必要であると思います。

緊急課題実現へ
日本経済を支えているのは中小企業です。「町工場は日本の宝」といわれ世界最先端の技術を懸命に生み出しています。その中小企業が深刻な危機から抜け出す対策は待ったなしです。

日本共産党は中小企業を守る四つの緊急課題を提起しています。
雇用調整助成金の抜本拡充
企業が労働者に払う休業手当を助成するもの。
資金繰りをささえる
銀行の貸し渋りをやめさせ信用保証制度の改善で資金繰りを支えること。
「下請け切り」をやめさせる
「下請切り」「下請けたたき」をやめさせること。
緊急の休業補償直接支援制度
工場の家賃や設備等の固定経費への補助など。
＊四つの課題とともに仕事を増やすことです。
役所の仕事を中小企業に優先的に発注することや、不要不急の大型開発を見直し、公共事業を生活・福祉型に転換することなどです。
大企業優先の経済政策を転換して中小企業を本格的に応援する政治が求められています。
日本共産党は中小企業支援予算を１兆円に増やすように主張しています。国民運動と連帯してこの提案の実現に全力をあげるものです。
中小企業を本気で応援する政治の実現にともに力を合わせましょう。