【09.11.15】子どもを守る最低基準を廃止するな
��170 2009年11月15日
子どもを守る最低基準を廃止するな
鳩山政権は、チルドレンファースト（子ども第一）をかかげ、子育て支援の夢を振りまいて誕生しました。新政権になり、60年ぶりに基準引き上げかと思いきや逆の話になっています。
日本共産党小池晃議員は参議院予算委員会で、全国共通に国が定めてきた保育所の面積の最低基準を、東京など待機児の多い都市部では、一時的に下回ることも認める新政権の方針の撤回に迫りました。
現行の面積は、1948年制定以来改善されないままでした。「食事も昼寝も遊ぶのも同じ場所です。基準の引きあげこそが必要です。
寝返りも打てないような保育所のお昼寝の様子の写真を示して「これが一般的な保育所の実態だ」と述べました。
私もかつて保育所で働いていましたが、同じ部屋で何もかもすることになり、広い場所の確保の点でも遊戯室が保育室に使われる状況が長期間、続いています。最低基準が規制緩和されて、国からの予算が削られて自治体では保育予算が取りにくくなり、公立保育所の施設整備費・運営費の一般財源化を見直すことが必要だと思います。
地方分権の名で子どもにかかわるナショナルミニマム（全国一律の最低基準）を壊してはならず、子どもに犠牲を押し付けてはなりません。絶対に壊してはいけない最低、最後の基準であり、待機児の解消は詰め込みではなく、保育所を増やして解消すべきです。
1970年代は、年間1000か所に近い認可保育所をつくったことがあるのに昨年、全国で増えたのは16か所とはお粗末な話です。
保育環境の充実は大切なことです。
桑名市は、以前計画を中止した厚生館保育所の建て替えと東部子育て支援の事業を再度計画していますが、保育所としての機能が充分に発揮され、保護者のニーズ応えられることを望みます。
国民健康保険税条例、国民健康保険条例施行規則に減免する条文がありますが、具体的に運用されていませんでした。全国的にもこの条文がありながら、具体的運用がないことが問題になっており、私は条例文に掲げられているにもかかわらず、運用されていないことを9月議会で取り上げました。この質問から端を発し、当局は実施に向けて検討が進みました。
その結果、11月10日に福祉安全委員会協議会が開かれ、実施に向けて担当課から報告がありました。少し前に動きましたが、窓口での負担軽減については未検討でしたので再度要望しました。
桑名市は11月から減免の実施にふみきる
非自発的理由により失業した方への国保税の一部減免について （概要）
目的：経済事情の悪化の中で、雇用失業状況が厳しいことを踏まえた離職者支援の一環として実施
対象者：2009年4月から2010年3月までに会社の倒産または事業主の都合による解雇により退職をした方、または廃業した方
・退職の場合…定年退職や自己都合による退職を除く
・廃業の場合…市長が認めた場合
対象保険税：2009年11月以降の保険税
減免額：所得割額の1/2
受付期間：2009年11月から2010年5月まで
市民への周知：広報に掲載11月15日号
対象者に個別通知
（対象になる方の予測は、1800人程度です）