【10.01.10】石田正子ニュース１７３号から

　桑名市議会は第４回定例議会が１２月８日から２５日まで開かれました。上程された１９議案に対して１１議案に反対しました。その主なものを報告します。
行政改革の推進で市民の暮らしが守れるか
桑名市は行政改革を進めています。民間委託や指定管理者制度の導入がどんどん取り入れられてきています。これで行政の責任は果たされるのでしょうか。
指定管理者制度の導入は適切でない
城東地区の公民館・複合施設の運営管理を指定管理者導入することは市の施設を民間に任せていくということです。とりわけ公民館は地域の文化活動のかなめ役ということからも社会教育主事などの有資格者が任用されるべきであり、今回の導入を契機に公民館の管理が指定管理者制度の導入の方向に向かうことにつながることが懸念されます。市の行う事業は民間任せにするのではなく行政が責任もって行うべきです。
１社の落札で地域の活性化につながるのか
中学校（コンピュータ一式) (コンピュータソフト一式)事務用（パソコン）は、今までリースをしていましたが、今回は、いずれもリースでなく購入するということになりました。この経費の目的は「地域活性化」ということからして、地域活性化や地域振興になるのかという点で疑問です。中学校コンピュータ購入は1社に、ソフトは随意契約で同社に、事務用パソコンも市内業者とはいえ1社では主旨に対して検討の余地があるのではないかという点を指摘しました。
一般会計補正予算で問題にしたのは、
１　東部子育て支援拠点施設整備事業費325万円は、今回は立ち上げるための予算として提案されましたが、今後、計画を進めるにあたり、土地の確保の問題は開発公社から高額な土地の買戻しを含めて多額の財政投資が必要となることや子育て中の保護者の方々は気軽に行ける子育て広場になるようなものを求めていることから拠点とするような大きな物ではありません。経費・子育て支援のあり方の再考を求めるものです。
２　桑名駅西土地区画整理事業では家屋等移転補償費増額１億円の
　補正が出されました。
移転補償の費用は明細が不明瞭であり、住民に不安を与えています。今回は３棟で1億円ということですが、今後400戸が対象ということが答弁で明らかになりました。いったいどれだけの費用を要するのでしょうか。今後の財源確保、見通しが甘いのではないかという点が問題です。
桑名駅西土地区画整理事業に『合併特例債』を充てこんでいくことは今後、借金を積んでいくことになりますから、問題があるという点で反対しました。
３　全国瞬時警報システム導入経費（773万2千円）は、災害に対しての情報をいち早くキャッチするシステムを導入するというということですが、情報を受けてもその情報をどのように伝達していくかは今後の課題であり、確立していません。その中身をよく聴いていきますと『国民保護法』にも関係しており、武力攻撃に備える事に対しては問題であることから同意できないものとしました。

下水道事業を企業化することに反対

下水道事業を公営企業法を取り入れるという議案が出されました。
桑名市の下水道事業は市民の切実な要求にこたえる普及状況には至っていないことからも行政が責任を持って事業を推進していくべきです。公営企業法を取り入れ、一部適用から、今後は全部適用とすることがすでに前提にあることから市の事業を企業化させていくことには同意できないものとしました。