【10.01.23】情短施設は民間に丸投げ・桑名市に押し付けか
無責任な三重県の姿が浮き彫りに
�癸隠沓粥�2010年1月23日
県内初の情緒障害児短期治療施設（情短）の開設にあたり、先日、地元住民説明会が長島町伊曽島地区市民センターで行われました。
三重県は情短施設が県下にまだないため設置することとしましたが、施設の運営については、社会福祉法人に委託するとして募集をかけ、社会福祉法人「アパティア福祉会」に決定しました。初めから桑名市内に設置するということではなく、名乗りを上げた社会福祉法人が桑名市内の事業者であったということです。県の施設として県が責任をもって運営に当たることが本来だと考えますが、民間に委託することを前提でスタートさせています。そして肝心な学校については、地元小学校に通学することになれば地元小学校・中学校にその受け入れ体制を確立させなくてはなりません。その了解なり体制を整えることについて、対応が悪い言わざるをえません。県が施設を持とうとするなら当然、『県立』ということですが、桑名市に受けてもらいたいということが安易に前提としてあり、協議が進んでいないのが現状です。
市議会には全員協議会で県から説明があり、質疑応答も行われましたが、生活棟はすでに建設に入っている段階では、真摯な対応が感じられませんでした。
施設の周辺の方からも何の施設が建つのか、介護の施設が拡張されるのかと聞かれることがありました。住民の方に周知していないのかということも指摘の声がありがっていました。
三重県は、生活棟と学習棟を一体とするものとしていますが、すでに生活棟は建設されており、4月には開設するという今の段階で1月15日に住民説明会が開かれました。「学校の問題はどうなっているのか」「両方そろってこそ一つの施設ではないのか」「次の説明会が予定されているが同じ説明か」など、肝心かなめの学校問題がはっきりしないということで、不明な点は払拭できないままの説明に終わりました。
県の曖昧さが目立ちます。きちんとした対処を求めたいと思います。
桑名市水道部職員収賄事件問題
市の自浄能力が試されるとき
桑名市は、水道部職員が収賄容疑で逮捕されたことにより「不祥事防止対策検討会」を開いて『不祥事再発防止対策計画書(案)』を作成し、その素案を現在ＨＰでパブリックコメントを求めています。
しかしながら『不祥事再発防止対策計画書(案)』は、問題点をきちんと究明したことにはならず、徹底して真相究明を行い、自浄能力を高めるべきです。
日本共産党桑名市議団は、この事件が発覚して以降2度目の申し入れを18日、市長に行いました。
その主な内容は、新しい事実がいくつか報道されたこともあり
�� 真相究明と水道部の業務を広く精査するため外部の人を入れた委員会設置をすること
�� パブリックコメントを当面中止すること
を求めました。
加えて、初公判であげられた架空工事、上司から持ちかけられたこと等、解明すべき問題が残されている点も回答を求めました。
生活相談日誌から 〜安心して治療を受けさせたい〜
自営業をされている方がガンの診断を受けて入院されました。
その方の奥さんは入院費が高額になるから支払えるかと心配され相談に来られました。早速、市役所に同行して、担当課で相談しました。「委任払い」という制度を活用して高額医療費が支払える手続きをしました。それでも自己負担部分はやはりかかるので8万円程度は負担になります。医療扶助を受けられないかと検討したのですが、残念ながら、対象にはなりませんでした。前年度の収入で保険税や医療負担の限度額も決まるため、病気で休業するとなると収入が途絶える場合にあまりにも負担が大きすぎることを痛感しました。