【10.03.12】３月議会一般質問 水谷市政の行革路線を問う
市民生活の守り手とならなければならい行政が、市民の不信を募らせることが相次ぎ、しかも不祥事問題を再び起こしてはならないということで検討会議をまとめたものの、まだ解決にも至ってない状況下にあり、のどもと乾かぬうちにまたかということは本当に深刻です。
水谷市長はじめ組織の在り方が大きく問われます。
今まで、行政改革のもと進めてきたことも問われると思います。費用対効果を全面にして削減、民営化路線を進める方向で行政運営を切り捨ててきた「つけ」ではないかとさえ言いたくなります。
市民サービスをさらに充実していくためにこそ行政の基本的な在り方を追求していくことが文字通りの『行政改革』ではないのでしょうか。
今までの行革大綱、集中改革プランなどで進めてきた内容の総体的な印象は、民営化路線まっしぐらです。今までの質問に対しても民のほうが優れているから政策に取り入れるという答弁です。「官から民へ」という国の方針に忠実になっているのではないのでしょうか。
市の行う行政改革は、新自由主義市場原理をもとに進めるものであり、本来行政のすべきことは、「公共の福祉に徹する」に取り組むために、市民に目を向ける方向に舵取りを切り替えることです。
行政が行政としての役割をしっかりと果たすことを求めて質問をしたいと思います。
１、 行政改革について お伺いします。
行革路線、「集中改革プラン」のもと、いままで行なってきたことを取り上げたいと思います。
第（１）に、行政改革を問う
�� として民営化路線についてです。
「官から民へ」、費用対効果がどうか、最小の経費で最大の効果を、「民」が優れているので手法を取り入れると行政のありようを経営的にしていく視点で進められています。まさに市場原理、競争の中に行政運営を動かしてきたかということです、桑名市が行ってきた主なものに、民間事業者最優先で進めるPFI方式で図書館をはじめとする施設の管理、運営するとして保健センター、青少年ホーム、多目的ホールなど複合施設があります。市民病院の事業を市から切り離して、地方独立行政法人化しました。公の施設を指定管理者制度の導入で管理、運営を民間事業者に任せるというやり方がどんどん進められています。また業務委託は、子ども達の施設にもおよび保育所給食・学校給食が業務委託されつつあります。この業務委託は、現場での指示、命令のあり方が問われ偽装請負になっているケースが他の自治体では問題になっています。給食実施のありようからしたら、現場では指示する必要が生じることになりますから、指示しているのではないのですか。そうでなければ子どもの健康状況にあわせて当日の給食確保にならないと思います。このような懸念があるということです。
民間事業者は本来事業を行うにあたり事業者の責任で社屋など事業展開する場所は、事業者自ら確保してそこで業務を行い、経営力を発揮するには利潤を生み出さなくてはならないのです。行政が委託することは、市の施設を提供して民間事業者が業務を請け負うということです。要するに市民の税金で立てた施設を貸し出し、そこで民間事業者を儲けさせるということです。民間事業者は儲けがなければその事業には手を出しません。つまり市の施設で儲けることになります。
経営の中身は儲けを出そうとすれば、係る経費に差はないと思いますが、ターゲットは人件費です。人件費を削減できるということです。安く働かせることが進むということです。「官製ワーキングプア」といわれて問題が出ていますが、こういったことが原因です。また、非正規労働者が多いことも人件費抑制にあります。雇用の確保健全な働き方を進めることは行政の責任です。この点をなおざりにして費用対効果をいうのは本末転倒であると考えます。
実際に市の行う業務を委託先の事業者から配置された労働者がいくらの賃金で働いているかとお尋ねしたところわからないということでした。
指摘するなら
１、住民サービスの後退の恐れ
経営効率だけが強調され、住民サービスの後退、利用料、使用料の負担増加などがもたらされる恐れが極めて大きく新たな利権が培養されることもきわめて大きいのです。
２、 住民自治住民参加の後退の恐れ
情報公開がどこまで適応されるかという問題です。
３、 議会の関与が後退・空洞化することです。
これまであった自治体の仕事についてあった議決権、検査権、監査請求権など市議会が持っている執行機関に対する監視機能が後退することは地方独立行政法人が顕著です。つまりは議会制民主主義を敵視する仕組みだといえます。
４、 自治体労働者の身分保障と権利剥奪の問題
採算や経営上の業績のみが強調されて賃金が引下げられる恐れも大きいのです。
今度出される「行政改革大綱―チャレンジプラン２０１０― 第３次」についてお伺いしますが、
桑名市行政改革大綱
―チャレンジプラン２０１０― 第３次をみるにあったり
（２）点目として 公共サービスの質の確保についてお伺いします。
（保育、学校・保育所の給食、介護、医療、スポーツ施設、公民館など）
を例に挙げてお尋ねします。
この計画の大本は総務省の方針である「市場化テスト」です。
医療・教育・社会保障・環境保全・労働者の保護などの各分野ごとに「規制緩和」を進め、後退させ、「官から民へ」を進めるために制度をいくつも設けています。「総人件費改革」「公共サービス改革」の推進に向けています。
保育に関しては今、規制緩和が大きく打ち出されていますが、保育の質を落とさず保育政策を市として発揮させることは重要です。今まで市民の方々と一緒に進めてきた保育事業を壊してはなりません。経営的に進められる認定子ども園、幼保一元化を進めるのでしょうか。食育を提唱しながらも業務委託でしょうか。この業務委託も初期時点では経費が安いということで広がった一面がありますが、年々費用が跳ね上がっていくというので自校方式に戻したという事例が他の自治体であると聞いています。介護にしても民間参入が基本になっています。公の施設の指定管理者制度は、スポーツ施設、今回は公民館も指定管理者制度が導入されており、民間への移行が行われています
＊公的サービスの質の確保について
行革は公共サービスの民営化や廃止の計画作成していくものです。
民営化、廃止にさせないために公的サービスをいかに質の確保をするかの視点でお聞きします。
たとえば保育はこどものいのち、身体の安全を確保しそれぞれの個性を尊重しつつ全面的発達を保障するものです。そのためには専門性と経験を持つ保育士を確保し、子どもと保護者と保育者と行政が協力・信頼関係を確立する必要があります。経費削減のための不安定雇用も保育士を中心とする運営は本質的に問題です。
学校給食は児童・生徒の心身の健全な発達に資し国民の食生活の改善に寄与するものとして食事の正しい理解と望ましい習慣を養うこと、学校生活を豊かにし社交性を養うこと、栄養の改善や健康の増進を図ること、食糧の生産、配分や消費についての正しい理解をめざすこと等を目的にしています。（学校給食法１条、２条）
学校給食の調理業務の民間委託は教育目的を大きく損なうことになり、義務教育諸学校設置者が負担する「学校給食の運営に要する経費」には、「学校給食に従事する職員に要する給与その他人件費」が含まれますから、民間委託はこの趣旨にも反するものです。また学校栄養士が教育の一環として種々の指示をして調理にあたるということとされており、業者が業務遂行に関する指示管理を自らするものではない以上、民間委託は労働者派遣法にも抵触するのではないのでしょうか。子どもの食生活を長期的に見据えた公的学校給食を守り充実させる取り組みが必要です。
公立図書館は、教育文化の発展の基盤となる施設であり、民主主義の根幹を支える住民の「学ぶ権利」（憲法１３条・２６条）「知る権利」（憲法２１条）を保障するためにふさわしい体制をとることが義務付けられています。 経費削減のために 不安定雇用の労働者が充分な研修を受けずに図書館の業務に就くのでは 公立図書館としての責任が果たせないことになりかねないのです。
介護は公共サービスとして措置制度がありましたが介護保険により多様なサービスを選択と契約によって購入する制度となりました。福祉が市場化そのものになっていることが根本問題です。
公共サービスとは何か
公共サービスは、社会福祉、教育、労働者保護など、社会保障のために獲得されてきたものです。公共サービスに従事する公務員は、全体の奉仕者として、社会的弱者についても社会保障が実現するように努める責任があります。「官から民へ」論は、行政を縮小し公務員を減らすことを通して、社会権の保障そのものを後退・低下させるもので、社会的弱者に奉仕する機能を低下させるものです。自治体民営化がさらに進むことは、今すでに実感されている「格差」をさらに拡大することになるのではないのでしょうか。
公共サービスを守り充実していくために
自治体民営化を進める論拠に「財政危機」があります。財政危機だから行革だという議論は、３０年ほどまえからあります。地方財政危機は、自治体民営化を進める一つの根拠にされますが、「三位一体改革」で国から地方への税源移譲に対し、地方交付税削減です。
地方自治体の財政難の原因は、福祉環境保護、住民サービスのために生じているのではなく、過大な投資的経費と国の財政政策にあるのです。市の財政の根本を明らかにすべきではないのでしょうか。
自治体民営化路線は１９９０年代までの地方行革や自治体リストラとは質的に異なる段階に入ってきているいと思われます。それは、経済界が直接的に地方自治体が教育、福祉、医療など公共サービスを通して社会的弱者を守る仕組みについてこれを壊す政策を具体的に繰り返し提言しているところに特徴があります。自治体民営化を推進しようとする人たちは、公務員と民間労働者、公務員と住民を対立しているのだと声高に繰り返すのです。公務員がみんな自分たちの生活を脅かし甘い汁を吸っているのだという気にさせられてしまいます。公共サービスが、社会的に立場の弱い人を守ることにあるという実感を持つことです。
行政改革第３次分に盛り込まれていること、今までの民間委託などの見直しはあるのでしょうか。
行政改革を進めるなら財源の確保からも同和行政を終結する決断がいるのではないのでしょうか。
組織の改革、市政の改革こそが、度重なる不祥事問題が起きている今、厳しく求められていると考えます。
２、合併検証を問う
合併して５年が経過し、合併後統一が図られていないということで統一化する議案が今議会にも出されていますが、まだ調整項目として挙げられているものが７０項目ほどあることをお聞きしましたが、今後どのように調整されるのでしょうか。統一化と言っても多度地域長島地域の方の負担増というのが調整の在り方になっています。合併する時には、「サービスは高く負担は低く」ではなかったのでしょうか。約束事はその時のみだということですね。
合併は市民にとってどうであったのか検証すべきです。当局は検証されたのでしょうか。以下の項目でお聞きしますのでお答えください。検証する時期もあると思いますが５年経過した今の時点でどうであるかを見てみたいと思います。
合併が地域に与えた影響を「直接的影響」と「間接的影響」とに区分してみると短期で現れた問題と長期にわたって現れてくる問題があります。
「直接的影響」として区分する内容は合併自体が直接的、一時的に生み出す影響です。合併は行財政組織及び議会をはじめとする自治組織の統合です。それに伴い影響が生じるのです。市役所や町役場の空間的統合と人事配置の再編、首長や議員、職員などの削減、公共施設の再編が生じます。同時に行財政政策が統合されるので税や各種行政サービス負担金や行政サービスの内容の変更が行われます。市民生活、事業所や農業経営にも影響を与えるようになります。
交付税の算定替え特例などの期間については長期にわたる財政的な側面の影響があります。
「間接的影響」とは合併に伴う直接的、一時的な影響の波及効果の結果として二次的に生じる現象を指します。町役場がなくなり、総合支所にすることなど役場の調達がなくなり、職員が減ることで職員の消費活動も減ることになります。合併前に打ち出していたことが、現実合併後、「話が違うではないか」、「こんなことなら合併に賛成するのではなかった」という声が聞かれます。
そこでお聞きします。
（１） 合併前に住民の意向を確認しているかについて
（２） 合併協議の文書や新市建設計画の検証をするについて
�（現颪乃�された「合併効果」はあったのでしょうか。
�◆嵜兄垠�設計画」で実現していない事業などチェックする項目がありますか。
�Ｆ知禳鳥�業など合併による大規模事業をどのように把握していますか。
（３） 合併時の新市建設計画や合併後の行革関連文書（行革プラン、財政健全化計画）
�〜躪膩弉茲箸寮姐臉�はあるか
��廃止事業、減った事業、新規事業、拡大した事業はなにか
�Ｊ〇磧Χ軌蕕慮綢爐呂覆�ったか
次に（４）地域の変化をみるという点で
�｜楼茲凌邑�動向と将来人口予測はどうか。
��公共共交通・交通網（手段）がどのように整備されたか。
��産業動向はどのようにみているか
�ぁ峪毀韻琉媼院廚慮‐擇箸靴�
�ジ�共サービスの住民負担（使用料など）
��市民参加制度の充実度（審議会などへの公募委員の割合など）
（５）合併で地域活性化になったか
合併の大きなメリットとして地域活性化が打ち出されていますが、合併推進で現状をどのように把握されているのでしょうか。お尋ねします。
合併の主題としても財政運営の問題があります。そこで
（６）財政運営は効率化したかという問題として
�‖膩晋�共事業
��合併後の借金 についてお聞きします。
ハコもの建設が続いていますが、うたい文句として財政運営に特典があるかのように合併特例債が運用できると言われていましたが、合併後に新たに出来た借金はどれほどになっているのでしょうか。
（7）未来の見える地域づくりを
合併したからには、市政が安定することが望まれるところです。地域がいかに活性化するか、総合計画をどのように進めていくのでしょうか。地域の特性をしっかりと見据えた取り組みが望まれるところです。
豊かな自然の環境を維持して発展させるために桑名市独自の農業、林業、漁業、産業の政策と「安心して暮らせる社会環境保障していく福祉教育政策にあります。
合併検証の足がかりとして質問しました。
もっと細部にわたりデーターを取りそろえていかなくてはなりませんが、現状を分析して問題点を割り出し、改善していくことです。今議会でも保育料の統一化や都市計画税など旧多度町長島長の方には負担増の議案が出ています。合併当時の申し合わせ事項が反故にならないようにすることが望まれるのではないのでしょうか。
３、次世代育成支援について
2005年からスタートした次世代育成支援行動計画は2009年度を持って前期計画が終了し、2010年度から後期計画がスタートします。
後期計画は、医療・保険・保育・教育などの条件整備計画であり、今後5年間、桑名市にとってどのような子育て環境を整備するかが問われるものです。
この行動計画は「次世代育成支援対策推進法」に基づいて自治体が策定を義務付けられているものです。
次世代法の目的は、少子化対策としての人口政策ではなく、少子化の要因として指摘されている子育て環境の整備をすることにあります。行動計画は「仕事と子育ての両立支援」と「子育て支援」の二本柱です。前期計画は行政主導型の計画となったのではないのでしょうか。前期行動計画は、他の自治体では中高生を対象としたところもありましたが、わが市では主として乳幼児期から学童期が中心でした。
後期計画を策定するにあたり現在の保育、子育てをめぐる政策状況が影響を与えると思いますが、前期計画以降の状況をどのように把握されているのでしょうか。
そこで
（１） 次世代育成支援行動計画 後期の内容を問う
�� 前期計画の達成と問題点、課題を反映しているのか
�� 後期で達成したい最大目的は何かについてお聞きします。
（２） 次世代育成支援行動計画の具体化
�� 市民要求とその実現への取り組み
�� 実施するための財源確保の見通しは
保育所の最低基準の考え方ですが、規制緩和の方針が出されてきていますが、桑名市の保育を壊さないように守っていただきたいのですが、保育所によっては保育士と子どもの対人数が優遇されている保育所がありますから、一部保育所にとどめないで全園で実施するべきではないのでしょうか。
市民の声として安心して医療が受けたいという意見が取り上げられていましたが、子育て支援で欠かせない医療の点では、子どもの医療費の無料化の対象年齢の拡大も必要です。
計画を推進するための財源確保の点では、どのように検討されているのでしょうか。その「あて」と言いますか、財源の裏付けもいると思います。たとえば、住居の確保からは市営住宅の確保や保育所の施設がこのままで要求に見合っているかという検討がいるのですから、担当部局だけでなく全庁的に組んでいかなくてはなりません。この協議が今後どのように進められるのでしょうか。
加えて（３）就学前教育のあり方ですが、
�� 保育所 �⇒鎮娜爐量簑蠅箸靴突鎚欅豸飢修量簑蠅覆匹�ありますが、財源の削減・縮小として一本化することには異論を感じております。どのようにお考えですか。お尋ねします。
（４）計画の問題点について
この計画には同和保育、同和教育が明記されています。これは市政そのものにかかわりますが、同和問題を前面に掲げて子どもたちの中に盛り込んでいくことには問題があります。保育・教育の大本は、どれだけ子どもたちのすこやかな発達を保障するかです。発達保障を支えるためにきめ細やかな手立てが必要です。見直しを求めるものです。
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