【10.03.19】教育・経済委員会３月１７日１９日行われる

≪反対討論≫

１議案第１号　所管平成２２年度桑名市一般会計予算　
行政改革推進による「官から民へ」の民営化路線は市民サービスから後退するものであり、容認できません。よって、指定管理者制度導入に反対であることから
款６　農林水産業費　漁業交流センター費中　
施設管理運営代行費１１４９万９千円
款７　商工費　住吉浦休憩施設管理運営代行費　２９７万円
款１０教育費　公民館費　施設管理運営代行費　
城東公民館施設管理運営代行費　９２０万１千円
社会教育施設費中　施設管理運営代行費　８７３６万８千円
社会体育施設費中　施設管理運営代行費　１億２６７７万７千円
は容認できません。
あわせて、図書館等　ＰＥＩに関連するものは、民間参入事業であることや
学校給食事業費、塵芥収集処理事業費は業務委託費が含まれていることから容認できません。
桑名広域清掃事業組合負担金には、ＲＤＦ引き取り料が盛り込まれており、年々引き上げられています。今後28年度まで引き上げる計画が明らかになっていることは問題であることから容認できません。
款7　商工費
　　商工業振興事業費　企業誘致奨励金　２億１１６万５千円は多額の市費投入です。市民生活にかかわることには削減し、企業優遇することは認められません。地元の雇用拡大にならず、企業としての社会的責任を果たすことを求めます。
・ 同和関連予算として　
商工費中　　人権啓発費２５万６千円
教育費中　
学校人権・同和教育推進事業費514万円
社会人権・同和教育推進事業費　４７１万８千円
教育集会所費　啓発活動費は同和行政終結を求めていることから容認できません。
合併後の統一化を図るとしていますが、幼稚園保育料、ヘルメット・修学旅行費補助の廃止は合併時の「サービスは高いほうに負担は低いほうに」を反故にするものであり認められません。
２議案　第６号　平成２２年度桑名市農業集落排水事業特別会計
　値上げ案が盛り込められた予算であることから反対します。
３議案　第22号　桑名市斎場条例の制定について
　使用料の設定が現行に比べると大幅に引き上げられていることに反対です。
議案第26号　　桑名市立幼稚園条例の一部改正について
合併時の取り決めを反故にすることに認められません。
議案第27号　　
桑名市高等学校等進学奨励金支給条例の一部改正について
子どもの貧困が問題になっているときに削減することには反対です。

 議案第14号桑名市職員の勤務時間等に関する条例および、桑名市職員給与条例の一部改正について
時間外分をまとめて休暇を取ることにするとありますが、職場によっては有給休暇さえとりくい実態があり、休日を決めても実効性に欠けます。
育児ための短時間勤務制度 は正規職・短時間の正規職・臨時・任期付短時間など混在し、業務委託・民営化に応じて雇度めしやすくなる可能性があり、無休の「育児支援」ばかりが拡大せれても支援にならず収入減により少子化の要因「経済的負担」を深刻にするなど問題点があることから容認できません。
 継続審査となりました。
議案第25号　桑名市立学校条例の一部改正について

「分校設置」をする条例は継続審議に

　情緒障害児短期治療施設の開設に伴い、伊曽島小学校と長島中学校に分校を設置する条例案は教育経済委員会では全会一致で継続審議となりました。
　4月から開所する療育棟には子どもたちが入所します。
今後建設される予定の学習棟に分校を設置するというものですが、当面は伊曽島小学校に配属された教員が療育棟に出向いて学習にあたるとのことです。桑名市に住所を移してきた児童・生徒の教育措置は桑名市にありますので、住所地の学校区に学籍が置かれることは当然のことです。しかし施設の在り方として三重県の責任か、法人の責任か、桑名市が受けるのか、明確でないところに問題があると考えます。
地元地域の方からは施設が出来上がってから説明会を開くという事態に責任の在り方を問う声が上がっています。
三重県は、施設を開設する責任があるのですから、施設を置く法人に丸投げでは困ります。三重県において行なうべきです。
そのあり方が不明であり、桑名市議会に対しての三重県の説明は納得のいくものでなく、紛糾した2月25日の全員協議会の後はそのままで、３月議会で分校設置の条例の提案では到底納得がいくはずがありません。三重県の責任の明確にすることを求めたいと思います。そのうえで入所してくる児童・生徒の教育権、学習権をきちんと保障することは言うまでもありません。