【10.03.21】またしてもの市職員の不祥事、市議会申す

石田正子ニュース　178　号から

　3月定例市議会が開かれ、質疑が行われていた最中、3月9日、経済環境部環境政策課長が詐欺容疑で逮捕されたことが伝えられました。
昨年11月にも、水道部職員が収賄罪で逮捕され、その後再発防止に向けた『不祥事防止対策検討会』が立ちあげられ、原因究明・今後の対策がまがりながらも取り組まれていた矢先の出来事は大きな衝撃を与えました。
　市議会は度重なる不祥事が起きたことで行政に対して猛省と再発防止にしっかりと取り組むことを求めて、3月12日に『市職員の度重なる不祥事に関する議決』を行ないました。
　日本共産党市議団は、昨年の不祥事について原因究明と再発防止策を明確にすることを求めて2度にわたる申し入れを行なっています。まとめ段階にある再発防止計画では手ぬるいと指摘してきました。
　桑名市当局の組織的な腐敗温床を払拭する自浄力があるかが問われます。市民の暮らしを守る立場にある行政がその立場に徹することを求めるものです。
　私は、昨年11月の臨時市議会でこの不祥事が発覚したことを受けて発言の冒頭に述べたことを紹介します。
「略・・・・生活支援を求めて区役所に大勢の方が詰め掛けている中、職員の方が時間だと追い返そうとしたときに職員の方同士が話し合いを始められたそうです。「ここにいる人たちを追い返すのがわれわれの仕事なのか。そうではない。この人たちが安心して生活できるよう支援することではないか」とその後、残業が続いているそうです、その救済に一丸となって日々取り組まれているという話を聞きました。
この間、何かと世間をお騒がせしている桑名市ですが、真に市民の公共の福祉にたって職務にあたっていただきたいと思います。・・略」
　文字どおり「市役所」の機能を発揮して市民に役立つことに専念してもらいたいものです。
　行政改革は民営化路線の推進そのもの
行政改革を進めてきた桑名市は、集中改革プランで34億円余を削減できたと言いますが、進めてきたことは市民にとってどうであったのでしょうか。市民のサービスを削減させ「官から民へ」と進めた結果です。3月議会で、行政改革第３次を2010年度から進めること出されました。
福祉の充実を願って市民から要求が実現してきたものが、バッサリと切られています。たとえば敬老祝い金、入浴券の削減、健康検査の内容を減らしてきたことは極めて遺憾です。新年度予算では、障害者の方のガソリン代やタクシー券の削減、保育料の値上げ、市営住宅家賃等々、「見直し」と言って値上げです。
民間委託は、可燃ごみ等の収集業務、保育所給食調理業務、
小学校給食調理業務、戸籍・住民基本台帳等データ入力業務、そして、指定管理者制度の導入（福祉施設・文化施設・スポーツ施設）使用料負担など市民の負担増が行なわれています。
行政改革と言うなら行政の組織的な問題点を明らかにしていかに市民サービスを向上することができるかを検討することではないのでしょうか。相次ぐ不祥事の温床になっては困ります。体質改善こそが今一番必要なことであると思います。
　合併検証をして市政の問題を明確に
合併後、全市で統一されていないことがあるとしてその調整が検討されています。今回も幼稚園保育料や都市計画税など統一化の方向にあります。合併時の申し合わせは「サービスは高いほうに負担は低いほうに」とありましたが、反故にされています。
市民の方からも、「合併してもええことないな」「こうも負担が大きくなるとは知らなかった」など不満の声が寄せられています。
真に合併効果があったのか、総合計画との整合性や地域の活性化の問題、福祉や教育の後退がなかったかなど、問題を明らかにしてそれこそ不均衡・不公正のないように改善を求めていきたいと思います。　財政的にも現状を分析していきたいと思います。
みなさんからご意見をお寄せください。