【10.04.26】経済対策として有効な「小規模工事契約希望者登録制度」の実施を強く求める

実施する自治体が増えているのになぜ桑名市でできないのか

　市内の団体の方と市交渉を行ないました。その内容を紹介します。
　小規模事業者登録制度の実施が拡がっています。
中小建設業者の受注が激減する中で仕事確保の要求は緊急切実です。
桑員民商も何とか実現させたいという思いで申し入れを行いました。
　代表者が要望書を読み上げ早期実施を当局に迫りました。
　
　実施自治体は年々増え、全国で439自治体に広がっており、今年は名張市が実施したところです。桑名市では5年近く申し入れを行なっていますが、実施の方向に向かっていません。事務局長は毎年申し入れを行なっているので、前向きな言葉を聞かせてほしいと市の姿勢を求めました。
　地域の中心でもある中小業者に仕事がはいることは、地域の活性化にもつながり、中小業者の支援策にもつながることになり、この制度の活用は一助になるのではないかと訴えました。
そして実施する自治体ではどのように問題点をクリアしたのかを県下で実施しているところを調べてもらい桑名市の参考にならなかということから調査することが約束されました。

子宮頚がんワクチンの接種の公的支援を求める

　新日本婦人の会は３月議会に公費助成を求める請願書を提出していますが、継続審査にとどまっています。
子宮頚がんワクチン接種の公費助成を求めて４月26日に市当局と交渉しました。
　日本では昨年末に発売されましたが、ワクチンは皮下注射で3回接種するする必要があり、費用は保険がきかないため３回で４万から６万円かかるため公的支援を求めています。助成を始めた自治体は３５自治体が公費助成をはじめています。
世界では、１００か国以上がこのワクチンが使われ先進国約３０ヵ国で公的支援がひろがっています。０９年総選挙で民主党のマニュフェストには助成制度の創設を公約していることから国の助成制度が急がれます。
　市当局は他にヒブワクチンなどもあり、支援をどのように進めるか
課題があるということでしたが、必要性については承知するものだと述べました。病院などで接種状況をさっそく調べ、実態をみることを確認しました。
　
　参加した会員の方は「子宮頸がんで今なお苦しんでいる。未来ある子どもたちが予防できるのであれば是非負担を軽減して接種が積極的に受けられるように支援をして欲しい」と強調されました。
　ワクチンと検診で予防できるようになってきていることから検診体制も整えていくことも合わせて必要であることを訴えました。