【10.05.06】『情短施設』　またしても三重県の姿勢が問われることに

今日の全員協議会はなんだったのか？？

　情緒障害短期治療施設の設置を関して地元長島町では地元説明会の進め方など後手に回っていることが指摘されています。市議会では県の対応が問題視され、全員協議かにおいても、子ども局長の態度にあきれ返るという場面があり、３月議会を前にした２月の全員協議会は紛糾しました。直後の３月議会に提案された分校にするという条例は、教育経済委員会では全会一致で継続審査になりました。
５月６日に再度開催された全員協議会では、県はその後の経過を踏まえて今後の進め方についての決意や、施設の円滑な実施について語ることもなく、各議員からの質問に誠意をもって応えることにもならず、何回やっても怒りをかうだけになってしまいました。４月に着任した総括室長は私の質問に応えるべき子ども局長の答弁をさえぎるような行為があり、他の議員からも「その態度はおかしい」と指摘を受ける場面がありました。その後もこのような行為が多々見られ、またしても紛糾するという結果になり、「今日の全員協議会の目的は何だったのか」と問い直さなければならないようなことでした。

「分校設置」をする条例は審議できず

　午後には、教育経済委員会が開かれましたが、午前の県の対応では、条例の継続審査を採決するには無理があるとして採決は後日となりました。
　施設には４月から２名の児童が入所しており、事実上スタートしています。
子どもたちの教育をきちんと整えていかなくてはなりません。早く適切な措置を講じていかなくてはならないのですが、県の対応は市議会側に納得のいく説明、方向性を示すことにならず遺憾に思います。
実際、教育の場面では、桑名市に住所を移してきた児童・生徒の教育は桑名市が行なうのですから、三重県が桑名市に対して教育の充実に向けてはっきりとした対応を明記されなければなりません。その確証が見られないから問題が解決しないのです。
誰もが施設の必要性を受け止めているのですから、県が今までの対応を真摯に反省して市に対して十分な手当てを指し示すことと、県・市の行政機関と法人とが協議できる機関を設置して、常に協議できる場を確立することを求めます。