活動日誌−活動日誌
【11.02.08】『テレビ難民を出さないで』
日本共産党は国会で アナログ停波延期を要求しています
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は７日、予算委員会の一般質問で、地上デジタル放送への完全移行に向けた国民の準備が整っていない問題を取り上げ、政府に「７月２４日のアナログ放送打ち切り」の延期を要求しました。
塩川氏は、全国で最も早く地デジ放送が開始された東京都（２００３年）でも、戸建て住宅と集合住宅合わせて約６０万世帯、首都圏１都３県では約１１０万世帯が地デジに未対応との調査結果（昨年１２月末）を明らかにしました。
また、総務省の「地デジ浸透度調査」では、年収２００万円未満の世帯の２割以上が地デジに未対応であること、同調査では８０歳以上の高齢者世帯（２５０万世帯）が調査対象から外されていることを示し、「『テレビ難民』を出さないと断言できるのか」と迫りました。
片山善博総務相は「残された期間で最善の努力で解消する」「電波法の改正（０１年）で地デジ移行期間を１０年と決めた」と答弁しました。
塩川氏は全国市長会でもアナログ停波の延期を提言していることや、衛星放送を使った政府の救済策は「東京キー局の番組だけで、地域のニュースや災害情報は流れない」と指摘しました。「停波したアナログ帯を使うのは携帯電話事業者などの大手企業です。大企業のもうけを優先して、『テレビ難民』をつくりだすのは許されない。支援策の拡充とともに、アナログ停波を延期せよ」と求めました。
桑名では
ケーブルテレビの方に尋ねたところ、電波障害による共聴アンテナが７月２４日以降、見られなくなることから幹線工事を今、急ピッチで行なわれているようです。３・４月には工事を終えていく計画だそうです。
個別で契約して切り替えを進められているよう方々も多いようですが、なにぶんにも地デジ対応のテレビを買い換えるか、チューナー等をつけること、ケーブルテレビに契約するなど、経費も掛かりますから、即、切り替えることもできない方もあります。非課税世帯への支援も行われていますが、年金生活や生活費が目減りする中での費用の捻出にはきびしいものがあります。
「テレビ難民」を出さないことを求めたいと思います。国民に負担を負わす政策には大きな疑問を感じます。
