【11.0224】最終年度まで引き取り料値上げ計画ありき予算に反対

ＲＤＦ発電は運用開始から赤字　無償で誘って9420円/トンに

　ＲＤＦ発電　　　三重県は撤退を表明　（Ｈ28年度末）
桑名広域清掃事業組合は、ＲＤＦ製造を４年延長を決める

　ＲＤＦ発電事業用地は設立後、いまごろになってやっと土地を購入

　発電事業から撤退を表明をしている三重県企業庁はやっと土地を購入することに建物を建てる際は力尾土地区画整理事業組合の設立が間に合わないからと以来、『無償』で土地を借りてきました。今回土地購入することになりました。一般では土地を購入してその上に建物を建てるということが通常ではないかと思いますが、三重県は異常なやり方で発電所を運営してきたのです。

　三重県は「夢の発電」と銘打って県下の市町村をＲＤＦ化に誘導しました。当初、ＲＤＦの引き取り料は『無償』とするとして進めてきましたが、いざ、電気事業法の改正で売電収入が減ることになり、処理委託料を灰処理相当分で負担することになりました。
開始の段階で引き取り料を3,790円/トン(Ｈ14年)を打ち出しました。その後４２．８億円の損失発生が予想され、9,840円/トン(Ｈ19年)が提示されたが、Ｈ２９年度以降は撤退も表明したのです。結局5,058円/トンと値上がりました。Ｈ21年度以降は3年ごとに見直すとしています。２３年度6,180円です。毎年550円の負担がさらに350円から400円負担増になり、900円〜950円の値上りが続きます。

　値上げ前提の新年度予算には、無償で誘導し引き取り料を負担することになり、さらに毎年負担増の計画です。しかしながら撤退ははっきりしており、延長を決めたものの、業務委託の富士電に続く事業者はまだ決まっていません。発電する事業者が受け入れていなければその後どうなるのかと心配する声も出ています。
　桑名広域清掃事業組合議会において引き取り料の値上げが前提で予算が組まれていることを理由に新年度予算には反対し、三重県に対し、ごみ処理に責任を果たすことを強く要望することを管理者に求めました。