【12.05.10】生活保護費支給日の想い

生活相談から

　生活保護を受けている方から、「切りつめての生活をしているが、支給日には、市から働きなさいと強く言われる。病気が治らず働きたいのに働ける状態ではない。落ち込んでいる。」と話がありました。数人の方からも体が悪いので病院にかかっている状態だが働くことを強く言われた。」ということを聞きました。
それぞれの方の生活状況と健康状態をお聞きしました。こんな思いをしないで、早く健康を取り戻して欲しいと思いました。

「税と社会保障の一体改革」は社会保障の『改悪】です

排除の動きさらに強化

生活保護の受給者数は全国で２０９万人（２０１２年１月）を突破し、過去最多を更新しています。長期化する不況に加え、雇用破壊による失業者と非正規雇用の増大、無年金・低年金など社会保障制度の機能不全が、貧困の拡大に拍車をかけています。
　このことは収入を失った多くの人たちの生存を保障する最後のセーフティーネット（安全網）といわれる生活保護の役割がますます重要になっていることを示しています。生活保護基準未満の所得世帯のうち受給世帯が１５％程度にとどまっているという事態の改善こそが急務です。
　野田政権の「一体改悪」の見直し方向は生活保護機能の強化・充実どころか、いっそうの後退です。受給者数を圧縮するために(1)できるだけ「流入」させないこと(2)「脱却」を推進する―という両面で生活保護から締め出す改悪をすすめようとしているのです。
　「流入」対策では「生活困窮・孤立者の早期把握」などを掲げていますが、貧困を拡大している大きな原因である解雇や非正規雇用の規制などは一切ありません。目立つのは「適正化」という受給制限の強化です。
　厚生労働省は「不正受給」対策として警察官ＯＢを福祉事務所に配置することを各自治体に要請していますが、市民を監視するような対応は受給権を妨げることになりかねません。各地で起きる「孤立死」では窓口で申請を受けられなかったケースもあります。不正受給は大問題です。しかし不正受給金額は全体の０・３％台で、大多数は真面目に生活している人たちです。不正受給対策を理由にした受給制限の強化によって、国民の生存を脅かすようなことはあってはなりません。
　「脱却」対策では、「就労・自立支援の強化」を打ち出しています。期間を区切った集中的な「支援」を推進するとしていますが、受給者の実情を考慮せず無理やり「自立」に追い立てるやり方は、受給者を精神的に追い込み、就労をさらに困難にさせることになります。機械的な「自立」の強要は事態を悪化させるだけです。
生存権を守るたたかい広げよう
　政府だけではありません。自民党も政権公約案に「生活保護の見直し」を掲げ「給付水準の１０％引き下げ」「医療費扶助の大幅な抑制」などを求めています。生活保護を破壊する改悪を競い合うことなど論外です。
　生活保護の充実とともに、いま何より求められるのは貧困対策に力を注ぐことです。受給のハードルを上げ、日本国民に「健康で文化的な最低限度の生活」（憲法２５条）を保障した憲法の理念に完全に逆行する生活保護見直しを進める「一体改悪」は中止すべきです｡

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