【13.09.11】一般質問をしました

はじめに・・・今日は東日本大震災2年半

質問を行った日は（９月１１日）、東日本大震災から２年半を迎えた日でもありました。発言の冒頭に以下のことを述べました。

「２年半が過ぎても復興の足取りは遅々として進まず、約２９万人の方々が今も避難生活を強いられています。復興と原発事故の収束が大きく立ち遅れているのは、政府の責任だと思います。
安倍総理は、９月７日午前のオリンピック・パラリンピックの招致演説で「状況はコントロールされている。」と強調し、国際オリンピック委員会委員からその根拠を問われ「「汚染水の影響は原発の港湾内の0.3平方キロメートル範囲内で、完全にブロックされている」と説明したのです。また、「健康問題については今までも現在も将来も全く問題ない」と述べました。
さらに許せないのは、甘利経済再生担当大臣の発言です。甘利大臣は、消費税増税に「もう一つ好材料が加わったことは間違いない」と述べたのです。
　いったい、オリンピックと消費税増税はどのような関係があるというのでしょうか。「景気の『気』の部分への影響は絶大だ」と言ったそうですが、オリンピック誘致で国内が大騒ぎしているうちに、さっさと消費税増税を決めてしまおうというのでしょうか。とんでもないことです。
　政府は、オリンピック開催に財政資金を投入し「経済効果」があがることを期待しているようですが、ムダ遣いが広がって財政赤字が大きくなったら、いっそう大規模な庶民増税を押しつけることにならないでしょうか。財政の使い方が偏れば、被災地や社会保障・福祉がなおざりにされてしまわないでしょうか。
　いま、国がやるべきことは、大震災・原発事故からの復興であり、国民・都民のくらし、社会保障を立て直すことです。
震災以後、私たちに大きな課題と教訓をもたらしました。災害のありよう、防災の取り組み、災害復旧、非難の仕方、等々、日常のコミュニティなど、細かい点まで気づかされたことが、今後にどう生かすかにかかっています。
震災から2年半を迎えて、一刻も早い災害復旧と原発事故の収束、原発ゼロへの思いを強くしております。

【石田正子の一般質問】

１． 国民健康保険事業について
（１） 国民健康保険事業の現況について
【答弁】
被保険者：３２，２３８人（２０１２年度末現在）１８，３７０世帯
保険給付費：８５億２，２６５万５千円
（１人当たり：３１万９，１１４円・県平均：３２万４７０円）
収納状況：93.14％（前年度92.42％）
前年度比３．９９％増は、滞納者に対して文書勧告、電話督促を行なった反映とみている。
　滞納世帯：１，２５０世帯／１８，３７０世帯　　6.8％
　　資格証明書：５６２世帯
　　短期保険証（１か月）：３８８世帯　　　
　　短期保険証（６か月）：３００世帯

（２）保険税について　　今までにも何回も保険税引き下げ・減免を質問してきました。基金の９億円を活用して引き下げをして加入者の負担を軽減するべきであること、算定方式の見直しもすべきではないかと質問しました。
①保険税の引き下げについて
②基金の活用の検討について　　　　基金９億円余の活用で
保険税の引き下げを
③算定方式の検討について
　【答弁】
① 保険税の見直しは、保険給付費の増加と低所得者や高齢者の加入者が多いという構造的な課題を踏まえて中期にわたって収支が均衡するよう分析し設定すべきと考える。
② 前回の改定から５年が経過していることから、基金は保険税引き上げにならないよう、有効活用も一つの活用であると考える。
③ 被保険者の応益割合、応能割合の付加割合は本来５０％であるべきところが、標準的な付加割合になっていないという問題点がある。加えて、現行保険税の賦課方式４方式（所得割・資産割・均等割・平等割）から、低所得者層の負担になっている資産割の廃止を含めた３方式への移行を今後の検討すべき重要課題と考えている。
 保険税の見直し、算定方式の検討については、今年度中に策定する『桑名市国民健康保険第２期財政健全化計画（２６年度〜２９年度）』で総合的に検討する。
2、廃棄物処理について
（１）ごみ処理基本計画の見直し及び、循環型社会形成推進地域計画の策定について
① 桑名市の考え方を問う
廃棄物処理を三重県のリードで、県下ＲＤＦ発電により、ＲＤＦ化がすすめられてきました。三重県はこの事業から平成３２年度末で撤退を表明したことは、この施策が破たんしたことが明らかになったのだから、廃棄物処理は行政がしっかりとした構想をもたなければならいのではないか。
【答弁】
　『ごみ処理基本計画』は、一般廃棄物の適正処理を実現し、今後１０年間の社会変化に対応しうる総合的で中・長期的な計画として策定している。
平成１８年３月に見直し　→　計画期間平成２７年度まで
平成２３年４月開催のＲＤＦ運営協議会で平成３２年度末、県主体のＲＤＦ焼却・発電事業を終了することが確認されたことから、３３年度には一般廃棄物処理基本計画に掲げるＲＤＦ化施設については見直しが必要となる。
『循環型社会形成推進地域計画』は、基幹的整備改良事業や新施設建設を実施する際に国の循環型社会形成推進交付金を取得するために必要となる。
桑名市は、桑名広域清掃事業組合において処理を行なっており、構成市町で
十分な検討を要すると考える。

（２） ごみ減量化の対策について
【答弁】
　ごみの発生抑制、再使用、再生利用や適正処理などを基本として、ごみ袋の有料化、自治会の協力よる資源物回収、リサイクル推進施設の活用により、ごみ減量化を進めている。
　
（３） 新施設建設について　（桑名市の考え方）
① 三重県の態度に関して
② 市民との合意について
【答弁】
　平成２３年に三重県の一方的な事業撤退表明により、平成３３年度以降のごみ処理が白紙状態になり、将来のごみ処理を確保するため、桑名市として早急に対策を講じる必要となった。桑名広域清掃事業組合では、関係市町で構成する「ごみ処理のあり方調査検討会」が設置された。その報告を受け、検討した結果、県の発電事業の撤退という状況では、桑名広域清掃事業組合でのＲＤＦ化事業の継続は困難と判断し、新ごみ施設を建設、新たなごみ処理方式を採用する方向で考えている。
三重県に対しては仮に新施設建設となれば、長い年月と多額の事業費負担を必要とすることから新たな費用負担を強いられることになり、県のＲＤＦ化施設撤退に対し、責任を明確にすることを要望していかなくてはならないが、桑名広域清掃事業組合で構成する、関係市町で検討していかなくてはならないと考えている。
住民との合意については、新ごみ施設を建設する場合、ごみ処理施設整備基本計画の策定後、桑名広域清掃事業組合と連携し、市民への情報提供、ＰＲに努める。

３、桑名市大型共同作業場について
　同和対策事業の施策として地場産業、就労支援施策として運用されてきたが、桑名市条例にも定められている施設としてどのようになっているか
（１） 大型共同作業場の現状と今後について問う
（２） 事業としての検証について　
【答弁】
１９８４年に国の地域改善対策事業の一環として就労の場の確保、生活の安定等を目的に建設された。運用当時は、地元サンダル履物事業者が利用し、現在は、自動車関連部品を製造する事業者が利用している。当面は、施設運用を継続していく。
　　　
施設名は、桑名市大型共同作業所となっているが、市条例は、「桑名大型共同作業場」となっている。


4、地方財政について
（１）地域の元気臨時交付金に対する市の基本的考え方について
元気臨時交付金の算定根拠はどのようになっているか
桑名市の要望そのものが少額であったのか、第１次というなら、第２次を期待することができるか。提示があるのか、活用できることになるのか。
【答弁】
交付金の第１次分として、平成２５年度に実施を予定していた事業、農林水産費：湛水防除事業、伊曽島漁港整備事業、土木費：道路ストック対策事業、教育費：日進小学校屋上フェンスの整備費を３月に補正し、加えて、６月補正で土木費：桑名北部東員線、消防費：消火栓新設で予算額６，９００万円。
他市に比べて少額になったのは、国が提示する交付対象事業と本誌予定事業と合致しなかったが要因と考える。２次分は、９月に入って国からの照会があったので確認作業を行なっている。積極的な活用をしたい。