活動日誌−活動日誌
【13.11.17】雇用促進住宅 安心して住み続けたい
「全国雇用促進住宅の存続を求める会」の活動
桑名市内に雇用促進住宅は（蓮花寺宿舎・大仲新田宿舎）２か所にあります。
三重県下では、四日市市、鈴鹿市、津市、伊勢市、名張市、伊賀市、松阪市、志摩市、熊野市、等々にあります。
「全国雇用促進住宅の存続を求める会」の活動は、存続を求める運動を継続的に行ない、国会への請願も繰り返し取り組まれています。地域では、退去の不安なく住むことができるようにと呼びかけています。
私は、メンバーの方の行動に同行し、桑名市内の各宿舎を訪問しました。管理人との連絡体制のないこと、改修が必要なのに財政赤字を理由に行っていないことが分かりました。要望事項に盛り込むことにしました。
【今までの経過と住民のみなさんと日本共産党の取り組み】
2010年５月に、厚生労働省は、雇用促進住宅の廃止を閣議決定し、各戸に『雇用促進住宅の廃止決定文書・退去の案内』を配布しました。説明会も行わず、住民にとっては全くの寝耳に水でした。
その後、全国で３５万人が路頭に迷うことになると各地で存続に向けての運動がおこりました。
この地域では、東海４県をまとめる日本共産党東海ブロック事務所が中心となり取り組みが始まりました。佐々木憲昭衆議院議員が問題を取り上げてきました。
雇用促進住宅の廃止に伴う明け渡し手続きが、１４年３月末まで延長されました。
雇用促進住宅は全国に約１５００宿舎、１４万戸余あり、国の住宅政策の中で「公的住宅」とされてきました。ところが自公政権の「行政改革」で、全世帯を立ち退かせて建物を壊し、更地で売り払うことを閣議決定し、０７年から２１年までに処理を完了するとしていました。
これに対し、不当な住宅廃止をやめさせようと全国的な反対運動が広がり、国は０９年３月に、少なくとも３年間は明け渡し手続きをしないとしました。入居者らはさらに運動を広げ、１４年３月末まで明け渡し手続きを行わないことになりました。
雇用促進住宅はこの４年間で自治体等への譲渡が１４５住宅（１０％）、更地にしたのは６０住宅（４％）にとどまりました。逆に、リーマン・ショックの失業者や震災被災者への支援として住宅の提供が行われています。
日本共産党は「十分活用できる雇用促進住宅は国民の貴重な財産。入居者の権利を守って『廃止』計画を撤回させ、有効活用を図るべきだ」と主張しています。
