活動日誌−活動日誌
【14.02.26】新年度予算案提案される
消費税増税で市民負担増える
日本の将来に禍根を残す消費税増税があと１カ月で実施されようとしています。一方、私たち国民の不安はますます大きく深刻です。「決まったことでは」「中止できるのか」とお考えの方も多いかと思いますが、上がったらどうなるかご一緒に考えて見ませんか？
政府がこれまで主張してきた「財源のため、社会保障のため」のデタラメさは、消費税増税といっしょに社会保障の諸制度が改悪されていることで明らかです。消費税は社会保障のためでも財政再建のためでもないことが、ますますはっきりしています。
４月の８％への増税を許せば、次は10％、それ以上へと道を開くことになります。大不況・大失業・税金の大滞納時代となります。
社会保障の削減と合わせて、二重の負担増が私たちにのしかかります。「増税」でくらしは守れません。
いまこそ、「増税中止を！」の声を上げましょう。
消費税大増税をストップさせましょう。
消費税増税の影響が市民生活に及ぶ
３月議会で提案される議案のうち3８議案が、消費税率及び地方消費税率の引き上げによる使用料等の改定が盛り込まれています。
例えば、桑名市民会館・コミュニティプラザ・多目的集会所・公民館・図書館・生涯学習施設・体育施設・文化施設・駐車場・駐輪場、等々の施設が対象になっています。
水道・下水道料金の消費税増税はすでに先の議会で出されています。
消費税率引き上げへの措置として実施される臨時福祉給付金2.9憶円）、子育て世帯臨時特例給付金（1.8憶円）組まれています。
臨時福祉給付金 （消費税率引き上げの際し、低所得者に与える負担の影響にかんがみ、低所得者に対する適切な配慮を行う事を目的とする）
子育て支援臨時特例給付金 （消費税率引き上げに際し、子育て世帯への影響緩和するため、子育て世帯の消費の下支えを図る観点から総合的な給付措置として子育て世帯に対しる臨時特例給付を実施する。
消費税率引き上げは低所得者・子育て世帯を直撃することを政府は百も承知で進めているのではないのでしょうか。このような措置をしなくても増税中止こそ暮らしを守ることになることが明白です。
敬老祝金バッサリ廃止 77歳’喜寿）の方には給付されず
軽老？？
敬老祝金満７７歳（喜寿）3,000円を廃止
受給資格は、88歳から
祝金受給資格と金額
満８８歳（米寿） 1万円
満９９歳（白寿） 3万円
最高齢者（男女） 5万円
77歳になる方から、「楽しみにしていたのに残念です。」との声が寄せられました。
