【14.06.30】一般質問に対しての答弁

６月議会の一般質問に対しての答弁を紹介します

1. 子ども・子育て支援制度について
（１）新制度施行に関しての市の考え方を問う
①子ども・子育て支援制度への市の対応は
【答弁】平成２７年度より制度が本格的に開始の予定。
　新制度に対応した事務を進めていくために電子システムの構築に向けた作業を進める。桑名市として定めるべき条例・規則等制定に向けた検討、入園募集等の具体的入園手続き、市民への周知の検討等の課題がある。
また、新制度の対象となる幼稚園・保育所等の事業者に対しての制度の周知や連絡調整を行い、新たな制度を円滑に進めていくように取り組んでいく。

②保育所と幼保連携型認定こども園の位置づけ（財源・公定価格・市の責任・入所決定等）
【答弁】
 財源・・両者とも「施設型給付」となるという枠組みに入ることによって、消費税財源を得て安定した財源を活用することにより、義務的経費として国・県の費用負担が入る仕組みとなっている。
 認定こども園の設置に向けた施設整備・・「就学前施設整備実施計画」に基づき平成２９年度以降の設置に向けて今後検討する。
 公定価格・・５月２６日に内閣府の「子ども・子育て会議」において公定価格の仮単価が示された。市の実情に照らして検討して行きたい。
 市の責任・入所決定・・新たな制度においても児童福祉法に規定されている保育所での保育に関しては引き続き現在の制度と同様に市町村が保育の実施義務を担う事になっている。認定こども園についても必要な保育を確保するための措置を講じなければならないこととされている。
 当面の間、すべての市町村で、保育所や認定こども園などを含めたすべての保育の利用希望者について市町村で利用調整を行なうこととしている。

③学童保育について
【答弁】
 留守家庭児童の父母等による自主的な取り組みで事業が始まり、平成９年に放課後児童健全育成事業として法定化された。さらに平成１９年「放課後児童クラブガイドライン」が国から示されたが、運営状況が地域によって大きなばらつきがあるという課題があった。課題点から新制度では、学童保育は、地域子ども・子育て支援事業に位置付けられる。
 職員の配置人数や資格・設備整備及び運営等は国の定める基準を踏まえて市町村が条例で基準を定めることとされた。
 学童保育の量的拡充は、昨年実施したニーズ調査結果を踏まえて、今年度中に策定する「子ども・子育て支援事業計画」の中で検討する。

※ 毎年、９月に保育所、幼稚園の入園募集が行なわれていますが、
今年は、１０月以降に行う予定とのことです。


2. 新ごみ処理施設建設について
（１） 新ごみ処理施設建設の進捗状況について
【答弁】
三重県のRDF焼却・発電事業が平成３２年度末に終了することから、桑名広域清掃事業組合と関係市町で構成する「ごみ処理のあり方調査検討委員会」を設置し、平成２３年から約２年間にわたり調査・研究を重ね、平成２５年３月に「報告書」を取りまとめた。
この「報告書」に昨年８月に「新たなごみ処理のあり方に関する基本事項の方針」６項目について、組合議会の全員協議会において承認がなされ、平成３３年度以降、桑名市・木曽岬町・東員町の共同事業として、RDF方式から新ごみ処理方式に変更することになり、昨年１２月には、「ごみ処理施設整備検討委員会」が設置され、組合職員と１市２町の担当職員で、施設規模、基本コンセプト、災害ごみの取扱いについて検討を重ねている。
　本年、平成２６年４月には、新ごみ処理施設の建設を推進するため、桑名広域清掃事業組合に建設準備室が設置された。
　平成２６年５月２６日、平成２６年度第１回ごみ処理施設整備検討委員会が開催され、昨年実施された地質調査業務と現況測量業務の報告がありました。
今年度は、ごみ処理施設整備支援業務、環境影響評価調査委託業務を委託することが報告されている。

（２） 市民の意見を反映することを検討しないのか
【答弁】　新ごみ処理施設を整備する想定スケジュールには、基本計画策定後、地域住民との合意形成が明記されていることから、桑名広域清掃事業組合、関係市町と連携し、市民への情報提供やPRに努める。

3.行財政改革について
（１） 財政パンフレットから問う
①政分析から何を示すか
【答弁】パンフレットは、昨年度市民に対して正しくわかりやすい情報を提供・公開すること、市の厳しい財政状況について認識を共有することを目的に作成した。
市の「借金」である地方債残高の状況　「貯金」である財政調整基金残高状況　財政の「ゆとり」を示す経常収支比率の状況について、過去５年間の推移と平成２４年度決算をもとに県内１４市での比較を行っている。　　
そのまとめとして最終ページで３つの「ない」と結論付けた。

（２）市の財政状況から３つ「ない」を問う
①なぜ収支に余裕がないのか
【答弁】経常収支比率の状況を示している。県内14市、高い方から２番目。
過去５年間についても、高い方で推移しており、平成２４年度については前年度比で３ポイント上昇し、97.2％となった。
これは、景気の低迷により税収の伸び悩み、その一方で義務的経費である扶助費や公債費が伸び続ける中、行政努力により削減可能な物件費や補助費についての見直しが進んでいないことが要因と考えている。
②なぜ借金が減らないのか
【答弁】地方債残高の状況を示している。県内14市、一人当たりでの比較は、多い方から8番目、この結果、地方債残高は、著しく多いという事ではないが、過去5年間は、増加傾向にある。これは、平成22年度以降、臨時財政対策債の発行可能額が大きく増えたことが要因と考えている。
③なぜ貯金が増えないか
【答弁】財政調整基金残高の状況を示している。県内14市、市民一人当たりの比較、少ない方から3番目。過去5年間、減少傾向にある。
経常経費が高く推移するなか、建設的な事業や、臨時的に行う施設等の改修工事に回せる財源が不足し、それを補うために基金を取り崩しを行ってきたことが要因と考えている。　

（２） 行政改革について
①これまでの行政改革の取り組みについて
【答弁】桑名市は、平成16年度以降　
 第１次　桑名市行政改革大綱「リフォームくわな」
主な実施項目は、事務事業評価システム及び目標管理制度の導入等全31項目に取り組んでいる。
結果：目標達成が、可燃ごみなど収集業務委託等４件、
予定通り・ほぼ予定通りが、市民活動団体の支援等１９件
 第2次　「集中改革プラン」
主な実施項目は、事務事業評価システムの構築、民間委託の導入・推進、職員の定員管理の適正化、等、全５３項目に取り組んだ。
結果：目標達成が４３件、概ね達成が２件
計画期間の経費削減効果額は、目標の約３４億円を上回る、約３８億円の実績を上げた。
 第３次　「チャレンジ2010」（現在）
「効率的な行政運営」「安定的な財政運営」「市民との協働」を3つの基本方針とし、市民が、ゆとりや豊かさを実感できる質を重視した行政サービスの実現を目指して現在取り組んでいる。これまでの行革大綱の取り組みと成果を踏まえ、精査・分類の上、新行政改革大綱に反映する。
②総合計画での位置づけ
【答弁】新総合計画の策定に合わせて現在策定している第4次行政改革大綱は、新総合計画の基本構想の下の基本計画と同列に位置付けることで、行政改革に積極的に取り組む姿勢を明確にしている。
新しい行政改革大綱では、「納税者の視点で次の世代に責任ある財政に」を基本方針として掲げている。その中で行政の主要な経営資源の「ヒト」「モノ」「カネ」を基本として民間の視点から見直し、民間の経営資源を積極的に活用した行政サービスを目指す公民連携の考え方を取り入れて行政改革を推進していきたいと考えている。