【14.08.13】知っていますか？　　子ども・子育て支援　新制度

まだ不明瞭な新制度　担当者と懇談

　今、就学前の子どもの保育・教育にかかわる制度が大きく変わろうとしています。
　2015年4月から子ども・子育て新制度（以下新制度）がスタートする予定です。
新制度の内容や仕組みはとても複雑で、保護者、幼稚園・保育所の関係者への周知は進んでいません。

　財源は消費税でいいの？　まだ不明瞭な新制度
　新制度実施には国の予算1・1兆円程度の追加財源が必要とされましたが、消費税10％への引き上げを前提に消費税から7000億円を充てるとしていますが、満額確保できるのは、2017年度で残りの4000億円に至っては目途が立っていません。それでも国は、新制度を実施すると明言しています。
　保育の利用認定が必要に
　保育を利用するには、市町村の認定が必要です。保護者の就労状況のもとに保育時間の上限が決められます。現時点では、短時間（上限8時間）と標準時間（上限11時間）の2区分と説明されていますが、これまでより保育時間が短くなる、障害をもつ子どもが認定されない、などの問題が生じることが予想されています。利用の申し込みは、すべて市町村で受け、各施設の利用調整を行うと説明されています。

　多様な施設に多様な基準
幼稚園や保育所、認定こども園（4種類）地域型保育事業（小規模保育や家庭的保育など4種類）等、施設・事業の種類が増えます。施設や職員配置が違うため、入所した施設によって保育に格差が生じることが予想されます。


　桑名市では、9月議会に関連する条例の制定が予定されており、先ほど、その案というべき内容でパブリックコメントが募集されましたが、広く周知される状況ではなかったと思います
8月13日に担当者と懇談をしましたが、実施時期が確定しているものの、国の施策が明確になっていない点も多く、実施する市としては困惑しているのが実態ではないかと感じました。現行の保育水準が低下することのないように実施することを求めました。