活動日誌−活動日誌
【15.07.1】安倍政権の暴走 国民反撃広がる
閣議決定の強行から1年 何としても廃案阻止を
二つの「閣議決定」強行から１年「戦争する国」に国民反撃
２０１４年７月１日に安倍政権が日本を「戦争する国」につくり替える二つの「閣議決定」を強行してから、１日で１年を迎えました。
安倍政権の戦後最悪といえる反動性、対米従属性がむき出しになるとともに、多くの国民が目覚め、平和や民主主義を自らの行動で守ろうと立ち上がった１年でした。
二つの「閣議決定」は、いずれも日米同盟強化の一環であり、日本の若者の血を、そして日本の国土や美しい海を、米国にささげるためのものです。
�� 海外での武力行使につながる集団的自衛権の行使容認を柱とする「閣議決定」です。現在、国会で審議されている戦争法案は､これに基づいています｡
安倍政権は、憲法９条を改悪し、海外での米国の戦争に公然と参加することを戦略目標に掲げています。ただ、国民世論の前に改憲発議が困難なため、当面は政府の憲法解釈を変え、９条を骨抜きにすることで突破口を開こうという狙いです。昨年５月から１年におよんだ与党協議は粛々と進み、法案も数の力で８月上旬までに成立させる狙いでした｡しかし､審議が進むたびに反対世論が増大しています。圧倒的多数の憲法学者、元内閣法制局長官、元防衛官僚、元自民党幹事長らも声を上げ､街頭では毎週のように､若者や女性たちが声を上げる状況がつくられました。
�� 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を進めるための臨時制限区域の設定です。現在、この区域は海上保安庁が暴力的に市民の立ち入りを阻止し、工事の一環である海底掘削（ボーリング）調査が強行されています。
日米両政府は調査を昨年秋までに終え、今年前半には本体工事に着工する計画で合意していました。しかし、自民党県連幹部だった翁長雄志氏が「辺野古に基地は造らせない」と訴え、昨年１１月の県知事選で圧勝しました。辺野古周辺でも、住民・市民が妨害に屈せず、昨年７月以降、２４時間体制の座り込みを継続して行われています。６月２５日の自民党の勉強会で､報道の自由侵害､沖縄県民侮辱発言が相次いだ問題は、二つの｢閣議決定｣に対する国民の反撃が安倍政権を追い詰め、いらだたせていることを示しました。
安倍政権の強権ぶりは軽視できませんが、たたかいは確実に前進しています。
「戦争はいやです」と 桑名市からも声響く
桑名市内で「戦争はいやです！」
「戦争法案ＳＴＯＰ！廃案・阻止！」の声響く
日本共産党桑名市委員会は、５月から戦争法案廃案にと、宣伝・署名活動に取り組み、桑名駅前で連日行動を行い、６月に入って毎週金曜日夕方５時半を宣伝行動日と決めて取り組んでいます。他の曜日には、新日本婦人の会、９条の会、年金者組合等々が、行動を展開しています。また、桑員「戦争法案」廃案を求める会が立ち上がり、宣伝・署名の取り組みが開始されています。
通りがかりの方が、「いつもされているのですか。」「ビラまきなら手伝いたい。」とか、「このまま黙っているのは心もとない。いてもたってもおれない思いだ。」等々、声がかかりました。
多くの国民は、国会の会期を延長してまでも強行成立させようとする安倍政権に怒り沸騰中です。憲法学者も弁護士も、労働者も、女性も、青年・学生も今戦争法案を通してはならないと声が上げています。
国会の論戦が進む中でまやかしばかり言い続ける安倍政権です。事実をしっかりと見極めることが大切で、まやかしに惑わされないように情報を適切
に判断すべきです。今すべきことは、戦争する国づくりを進める戦争法案を廃案・阻止することです。一人でも多くの方にその声を上げていただきたいと思います。
「戦争法案ＳＴＯＰ！廃案・阻止！」の声をあげよう！！
