【15.07.02】6月議会最終日

平和守れ、住民の生活守れ

６月定例市議会は６月１１日から始まり、７月２日閉会しました。６月定例議会直前の６月８日に臨時議会が開かれたことにより、上程された議案は4議案でした。


市議会初日に、議員提出議案として「平和安全法制関連法案」の慎重審議を求める意見書を賛成多数で採択しました。（日本共産党は星野公平議員が賛成討論を行いました。）
請願１号　桑名９条の会から「平和安全法制整備法案」「国際平和支援法案」に関連する請願が（紹介議員星野・石田）提出されていましたが、
議員提出議案として出されたことにより「みなし採択」となりました。

上程された４議案　
1. 議案第６５号　平成２７年度桑名市一般会計補正予算（第２号）
2. 議案第６６号　桑名市税条例一部改正について
3. 議案第６７号　桑名市障害者総合相談支援センター運営業務委託事業者選定委員会条例の制定について
4. 議案第６８号　市道の認定について
いずれも賛成多数・全会一致で可決されました。
報告　1件
1. 報告第15号　議決事件に該当しない契約の変更について（水道施設流量・残塩計増設及び末端多項目水質監視装置設置工事）

請願２号　人種差別を扇動するヘイトスピーチを禁止し処罰する法律の制定を
求める請願書
議員提出議案第４号　年金積立金の安全かつ確実な運用を求める意見書　　
いずれも採択されました。

日本共産党桑名市議団は、議案第65号平成２７年度桑名市一般会計補正予算（第２号）について問題点を指摘して私石田正子が会派を代表して反対討論を行いました。
≪反対討論の主な内容≫
「戦争法案」など「戦争をする国づくりと同時に進められています。道徳に関する予算は道徳の教科化につながるものです。学校教科書の展示会が7月2日まで行われていますが、記述は本当に適切なのか、政権応援するかのような内容になっている部分があることは見逃せないことではないかと思います。
国民を戦争に動員するため教育を利用しようとする支配層の狙いがあります。そうした企ては、国も地方も、道徳教育への統制につながることはやめるべきです。国民を総動員することが狙いとしてある共通番号制度の予算も背景としては同様のことがあると思います。
1. 議案第65号
平成27年度桑名市一般会計補正予算(第2号)
まず1点目　　款2総務費中　行政情報化事業費　
社会保障・税番号制度システム整備事業費増　について
10月から住民登録をしているすべての人に生涯変わらない12桁の番号を付けて、通知されるとともに来年1月からマイナンバー(国民共通番号)制度の運用開始が予定されていることにより既に、システム整備などに予算が充てられています。国の制度によることからこのための予算が出ていますが、満額、国の予算で賄うことは難しいとのこと。今後、市の財政負担も予想されています。
マイナンバー制度は、住基ネットとは比べものにならないほどの個人・法人情報が収集されることによる情報漏えいが懸念されます。同様の番号制度を導入しているアメリカ、韓国のように成りすまし犯罪が起きる可能性があります。
今年5月には、年金の受給者と加入者の基礎年金番号や氏名の個人情報約125万件が流出したことが大問題になっています。このような状態で予定通り運用を開始すれば企業などの混乱やマイナンバーの漏えいが起こりかねないことから廃止を求めるところですが、少なくとも運用開始を延期することも検討すべきであることから、社会保障・税番号制度システム整備事業費増　は容認できません。
2点目は、款2総務費中　ブランド推進事業費　ふるさと応援寄付推進事業費増　　について
このところ全国的にもふるさと納税のお礼の品が、どこが良いかが話題にもなり、ヒートアップしている傾向にありますが、寄付者に対してのお礼の品が大手の企業に偏りがあるという懸念があり、また事務量が増えたという事で予算が増額になっています。
寄付金の半額分を返礼の品とし、それに関しての事務経費を入れると５０％以上の経費を必要とします。納税額が増えてもそのことに関しての経費を見ると逆に市税を投入することになります。これ以上に過大にすることはないのではないかと考えます。都市間競争に負けないためとか、地域経済活性化の一役を担うとありますが、中小業者の参入や、桑名の産業の特性を生かす取り組みにこそ財政支援を必要とするのではないかという事を指摘して容認できないものとします。

以上を反対討論として述べました。今後も市民生活最優先の立場で取り組みを進めていきたいと思います。